電波利用料とは？金額と支払い方法を一覧で解説

この記事でわかること

電波利用料は、無線局を保有する全ての免許人が毎年支払う料金です。「電波の利用にかかる共益費用」として、電波監視や研究開発の財源に充てられています。金額は無線局の種類によって異なり、アマチュア局なら年額300円、基地局なら数万円以上になります。

この記事では、無線局種別ごとの年額一覧表、支払い方法、滞納した場合のペナルティ、電波利用料の使途、制度の沿革までまとめて解説します。

電波利用料とは

制度の概要

電波利用料は、電波法第103条の2に基づいて、無線局の免許人等が国に毎年納付する料金です。1993年（平成5年）に導入されました。

無線局の免許人等は、電波利用料として、無線局の区分に応じ、毎年、政令で定めるところにより、電波利用料を国に納めなければならない。

― 電波法第103条の2第1項（要旨）

電波利用料は電波法で義務付けられた法定の料金であり、任意の支払いではありません。無線局を保有している限り、毎年支払う必要があります。

電波利用料と手数料の違い

電波利用料は、申請時に支払う手数料とは別の制度です。

項目	電波利用料	手数料
支払い時期	毎年	申請時のみ
目的	電波の共益費用（電波監視、研究開発等）	申請の事務処理費用
根拠法令	電波法第103条の2	電波法関係手数料令
金額の決まり方	無線局の種類で一律	申請の種類で一律

無線局種別ごとの年額一覧

主な無線局の電波利用料（年額）を一覧表で整理します。

個人向けの無線局

無線局の種類	年額	備考
アマチュア局	300円	個人のアマチュア無線局
簡易無線局（登録局）	540円	デジタル簡易無線（登録局）
陸上移動局	540円	業務用携帯無線、タクシー無線等

FPVドローン関連

FPVドローンのVTX（5.8GHz帯）はアマチュア無線局として開局するため、電波利用料は年額300円です。

事業者向けの無線局

無線局の種類	年額	備考
基地局（携帯電話）	数万円〜数十万円	出力・周波数帯による
基地局（ローカル5G）	数万円〜	周波数帯と帯域幅による
固定局	数千円〜数万円	マイクロ波回線等
地球局（VSAT）	数万円〜	衛星通信の地上局
船舶局	540円〜	漁船、貨物船等
航空機局	540円〜	航空機に搭載する無線局

放送局

無線局の種類	年額
テレビ放送局	数百万円〜数億円（出力・エリアによる）
FM放送局	数十万円〜数百万円
コミュニティFM	数万円〜

携帯電話の基地局や放送局は電波利用料の大口負担者です。一方、アマチュア局や簡易無線局は非常に低額に設定されています。

電波利用料の総額規模

日本全体の電波利用料の総額は年間約750億円規模です。その大部分は携帯電話事業者が負担しています。

負担者	割合（概算）
携帯電話事業者	約90%
放送事業者	約5%
その他（アマチュア、業務用等）	約5%

支払い方法

電波利用料は、毎年総合通信局から届く納付書に基づいて支払います。

支払いの流れ

ステップ	内容
通知	毎年、無線局の免許応当月に納付書が届く
納付期限	納付書到着後30日以内
支払い方法	金融機関窓口、コンビニ、電子納付

具体的な支払い方法

方法	手数料	備考
金融機関窓口	無料	納付書を持参して支払い
コンビニ支払い	無料	納付書のバーコードで支払い
電子納付（ペイジー）	無料	インターネットバンキングで支払い
口座振替	無料	事前に口座振替の申込みが必要
クレジットカード	対応していない場合あり	総務省のシステムで確認

口座振替を設定しておくと、毎年の支払いを自動化できます。支払い忘れの防止にもなるためおすすめです。

前納制度

電波利用料は最大3年分を前納することができます。前納すると割引が適用される場合があります。

前納期間	割引率
2年分前納	若干の割引あり
3年分前納	若干の割引あり

アマチュア局（年額300円）の場合、割引額は小さいですが、支払いの手間を減らす効果があります。

滞納した場合

電波利用料を滞納すると、以下のペナルティが発生します。

督促

納付期限を過ぎると、総合通信局から督促状が届きます。

延滞金

督促後も支払わない場合、延滞金が加算されます。

電波利用料を納付期限までに納めない者がある場合は、督促状を発し、督促に係る電波利用料の額につき年14.5%の割合で計算した延滞金を徴収することができる。

― 電波法第103条の2第13項（要旨）

延滞金の利率は年14.5%と高率です。アマチュア局の300円の場合は金額的に小さいですが、基地局などの高額な電波利用料では延滞金も大きくなります。

強制徴収

長期間の滞納が続くと、国税滞納処分の例により強制徴収される可能性があります。これは差押え等の強制的な手段を含みます。

免許への影響

電波利用料の滞納が直ちに免許の取消しにつながるわけではありませんが、再免許申請時に滞納の解消を求められる場合があります。

電波利用料の使途

電波利用料は電波法に定められた特定の用途にのみ使用されます。

使途	内容
電波監視	不法無線局の探査、電波干渉の調査
総合無線局管理	無線局の免許管理システムの運用
電波の研究開発	電波の有効利用に関する技術研究
電波利用の促進	地デジ移行支援、無線LAN整備等
電波遮蔽対策	トンネル内や地下街での電波環境整備
周波数のひっ迫対応	周波数再編のための技術的対策

制度の沿革

年	出来事
1993年	電波利用料制度の開始。電波法改正により導入
1997年	第1回の料額改定
2005年	電波利用料の使途に「研究開発」を追加
2008年	携帯電話基地局の料額を大幅に引き上げ
2011年	地デジ移行の完了に伴い使途を見直し
2017年	IoT・5G関連の使途を追加
2022年	料額の見直し（3年周期の定期見直し）
2025年	料額の見直し（次回改定）

電波利用料は3年ごとに料額が見直される制度になっています。

よくある質問

Q. アマチュア無線局をやめたら電波利用料の支払いは止まる？

廃止届を提出すれば止まります。無線局の廃止届を出さないと、免許が有効な限り電波利用料の請求が続きます。運用しなくなった無線局は速やかに廃止届を提出してください。アマチュア無線の廃止届は「アマチュア無線の廃止届｜局をたたむ時の手続き」で解説しています。

Q. 電波利用料は経費になる？

はい、事業用の無線局の電波利用料は経費として計上可能です。法人税や所得税の申告で「租税公課」として処理できます。

Q. 免許を持っているだけで電波を出していなくても払う必要がある？

はい、支払いが必要です。電波利用料は「電波を発射しているかどうか」ではなく、「無線局の免許を保有しているかどうか」で決まります。電波を発射していなくても、免許が有効な限り支払い義務があります。

Q. ドローンの機体登録にも電波利用料はかかる？

かかりません。ドローンの機体登録は航空法に基づく制度で、電波法の電波利用料とは無関係です。ただし、FPVドローンのVTXをアマチュア無線局として開局している場合は、そのアマチュア局に対して年額300円の電波利用料が発生します。

Q. 電波利用料の金額はどうやって決まる？

電波法施行令で無線局の種類ごとに定められています。3年ごとに見直しが行われ、電波の需要や市場環境の変化に応じて改定されます。

まとめ

電波利用料は、全ての無線局免許人が毎年支払う法定の料金です。

アマチュア局は年額300円、簡易無線局・陸上移動局は年額540円
支払いは納付書で。金融機関窓口、コンビニ、電子納付が可能
口座振替を設定すると支払い忘れを防止できる
滞納すると督促 → 延滞金（年14.5%）→ 強制徴収のペナルティ
電波利用料の使途は電波監視、研究開発、周波数再編等
不要な無線局は廃止届を出して請求を止める

電波法の基本については「電波法とは？基本の仕組みをわかりやすく解説」をご覧ください。無線局免許の申請方法は「無線局免許の申請方法｜種類と手続きの流れ」で解説しています。