この記事でわかること
無線機に知らない声が割り込む。特定の時間帯だけ通話が途切れる。テレビが決まった時刻に乱れる。こうした事象に直面したとき、多くの人は「誰かが違法な電波を出しているのだろう」と考えます。ではその「誰か」を、実際に誰が、どうやって突き止めているのでしょうか。
答えは、総務省が全国に整備している電波監視システム「DEURAS(デューラス)」と、各地の総合通信局です。電波は目に見えませんが、放置されているわけではありません。センサ局が電波を受信し、到来方向を測り、複数の方位線を突き合わせることで、発射地点が特定されます。
この記事では、次の3つを軸に整理します。
- 監視システムそのものの仕組み — DEURASの構成、4種類の設備、測定周波数、位置特定の原理
- その法的な裏づけ — 電波監視は何を根拠に、誰の負担で行われているのか
- 混信を受けた側がどう動くか — 申告の窓口、伝えるべき情報、免許人に課された報告義務
不法無線局の取り締まりそのものについては「不法無線局の取り締まりと罰則」で、申告の入口の整理は「混信・電波障害の申告|総合通信局への相談方法」で扱っています。本記事は、その手前にある「監視の仕組み」そのものに踏み込みます。
先に結論を挙げます。
- 電波監視は電波利用料を財源とする法定の事務であり、その第一の使途として条文に明記されている(電波法第103条の2第4項第1号)
- DEURASは「DEtect Unlicensed RAdio Stations」の略で、センサ局とセンタ局から成る。DEURAS-D・M・H・Sの4種類がある
- 監視の対象は不法無線局だけではない。混信の原因究明全般(基準不適合機器・受信設備・電子機器の不要電波を含む)が対象
- 免許人には、違反して運用した無線局を認めたときに報告する義務がある(電波法第80条第2号)
- 重要無線通信を妨害すると5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金で、未遂も罰せられる(電波法第108条の2)

電波監視とは何か

電波法が予定している3つの活動
「電波監視」という言葉は日常語のように使われますが、電波法上は明確な位置づけを持つ事務です。電波利用料の使途を定めた条文に、次のように書かれています。
この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用(同条及び第百三条の四第一項において「電波利用共益費用」という。)の財源に充てるために免許人等、第十二項の特定免許等不要局を開設した者又は第十三項の表示者が納付すべき金銭をいう。
一 電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
― 電波法 第103条の2第4項
注目すべきは、第1号に置かれているという点です。電波利用料の使途は第1号から第13号まで列挙されていますが、その筆頭が「電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査」です。総合無線局管理ファイルの作成・管理(第2号)や研究開発(第3号)よりも前に置かれています。
そしてこの条文は、電波監視が3つの活動から成ることを示しています。
| 活動 | 内容 |
|---|---|
| 電波の監視 | 電波が適正に使われているかを継続的に観測・記録する |
| 電波の規正 | 違反している無線局に対して是正を促す(電波規正用無線局による警告等) |
| 不法に開設された無線局の探査 | 免許・登録のない無線局の発射地点を特定する |
「監視」と「規正」と「探査」は別の活動です。ニュースで報じられる摘発は主に3つ目ですが、実務上は1つ目と2つ目の比重が大きく、後述する統計でも措置件数の大半は告発ではなく指導です。
財源は電波利用料
電波監視の費用は、国の一般財源ではなく、免許人・登録人が納める電波利用料でまかなわれています。総務省も「これらの業務の実施に必要な費用は、平成5年度から導入された電波利用料が充てられています」と説明しています(総務省 電波利用ポータル「総務省の電波監視」、2026年8月確認)。
この点は、混信を受けた側にとって実務的な意味を持ちます。無線局を開設して電波利用料を納めている免許人は、電波監視の受益者であると同時に費用負担者です。混信の申告は「行政に頼み込む」行為ではなく、負担している共益費用に対応するサービスを利用する行為だと理解して差し支えありません。
電波利用料の額や納付方法は「電波利用料とは?金額と支払い方法を一覧で解説」、使途の全体像は「電波利用料の使途と料額の決まり方|条文で解説」で扱っています。
実施するのは総合通信局
電波監視の現場は、総務省本省ではなく、各地の総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)です。センタ局は各総合通信局に置かれ、混信・妨害の申告の受付も総合通信局が行います。
電波法施行規則第51条の15は、電波法上の総務大臣の権限の多くを所轄総合通信局長に委任しており、その中には後述する第80条の報告に関する権限も含まれています(固定局・陸上局・移動局・アマチュア局・簡易無線局など、同条第1号に掲げる無線局に関するもの)。つまり、免許人が第80条の報告を行う相手は、実務上は所轄の総合通信局長になります。
総合通信局の管轄区域や相談できる範囲は「総合通信局とは?管轄地域と相談できること」にまとめています。
DEURASとは何か
名称の意味
DEURASは電波監視システムの通称です。総務省の説明では、次のとおりです。
「DEURASとは電波監視システムの通称で、”無免許の無線局を探知する”という意味の英文” DEtect Unlicensed RAdio Stations “の表記を部分的に組み合わせたものです」(総務省 関東総合通信局「電波監視システムの概要」、2026年8月確認)
大文字部分(DEtect Unlicensed RAdio Stations)を拾うと DEURAS になります。読みは「デューラス」です。
情報通信白書でも「電波の利用環境を乱す不法無線局などの電波の発射源を探知する施設として『DEURAS(DEtect Unlicensed RAdio Stations:デューラス)』を整備し、電波の監視業務を実施している」と記述されています(総務省「令和7年版 情報通信白書」第Ⅱ部第4節)。
センサ局とセンタ局
DEURASの基本構造は単純です。
- センサ局 — 電波を受信し、強さや到来方向を計測する受信設備。全国主要都市周辺の鉄塔やビルの屋上に設置されるほか、車両に搭載されたものもある
- センタ局 — 各総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む)に置かれ、センサ局を遠隔操作し、集まった情報から発射源の位置を特定する
センサ局とセンタ局は広域LAN回線等で結ばれており、センタ局の担当職員が画面上で方位線を確認しながら分析します。総務省は、この構成により「測定精度や操作性の向上、24時間の自動監視など、機能の大幅な充実が実現しています」と説明しています(総務省 電波利用ポータル「電波監視システム」、2026年8月確認)。
位置を特定する原理
不法無線局の位置は、三角測量と同じ考え方で割り出されます。総務省 東海総合通信局は次のように説明しています。
「不法無線局の位置は、2つ以上のセンサ局により同時に不法無線局の電波の到来方向を測定し、その方位線の交点から割り出すことができます」(総務省 東海総合通信局「最新の電波監視システム」、2026年8月確認)
センサ局が1局だけなら「その方向に発射源がある」ことしか分かりませんが、2局以上が同時に方位を測れば、2本の方位線が交わる1点が発射源の位置になります。センサ局が3局以上あれば精度はさらに上がります。
移動している無線局にも対応できるのがDEURASの特徴です。関東総合通信局は「ビルの屋上や鉄塔などに設置されているセンサ局からの方位線情報を組み合わせることによって移動している無線局についてもリアルタイムに位置を特定することができます」と説明しています。大型車両に搭載された不法無線局が主な取締り対象だった経緯から、移動局への追随は当初からの設計目標でした。
4種類の設備
DEURASは機能によって4種類に分類されます。以下の諸元はすべて総務省 電波利用ポータル「電波監視施設の種類」の記載に基づきます(2026年8月確認)。
| 略称 | 正式名称 | 測定周波数 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| DEURAS-D | 遠隔方位測定設備(DEURAS Direction finder) | 25MHz〜3.6GHz | 全国主要都市周辺の鉄塔・ビル屋上のセンサ局と各総合通信局のセンタ局を広域LAN回線等で接続。自動監視が可能 |
| DEURAS-M | 不法無線局探索車(DEURAS Mobile) | 25MHz〜3.6GHz | 方探処理装置・遠隔制御装置・通信処理装置・電波の質の測定装置を搭載した車両。GPS搭載。センサ局とセンタ局の両方の機能を持つ |
| DEURAS-H | 短波監視施設(DEURAS HF direction finder) | 300kHz〜30MHz | 全国5か所のセンサ局と集中センタ局(関東総合通信局)・地方センタ局で構成。国際監視も担う |
| DEURAS-S | 宇宙電波監視施設(DEURAS Space radio monitoring) | 下記参照 | 人工衛星からの電波の周波数・占有周波数帯幅・衛星軌道位置の確認、混信の原因調査 |
DEURAS-Dが日常的な監視の主力です。25MHz〜3.6GHzという測定範囲は、アマチュアバンド(144MHz帯・430MHz帯)、簡易無線(150MHz帯・350MHz帯・400MHz帯)、消防・防災行政無線、携帯電話の主要帯域をカバーします。日本国内で問題になる混信の大半はこの範囲に収まります。
DEURAS-Mは探索車です。DEURAS-Dのセンサ局としても、他のセンサ局を制御するセンタ局としても機能し、センタ局と携帯電話回線で結ばれています。センタ局が推定した発射地点付近まで出動し、至近距離で発射源を絞り込みます。
DEURAS-Hは短波帯専用です。300kHz〜30MHzは、船舶の航行援助に使われる中波帯から、国際放送・国際通信に使われる短波帯までを含みます。短波は電離層反射で数千kmを飛ぶため、国内の監視にとどまらず「外国からの電波の監視も実施して、国際社会の一員として求められる『国際監視』を実施しています」と説明されています。集中センタ局は関東総合通信局に置かれています。
DEURAS-Sは衛星向けです。関東総合通信局三浦電波監視センター等に設置され、静止衛星監視設備はL帯(1,525〜1,710MHz)、S帯(2,120〜2,690MHz)、C帯(3,400〜4,800MHz)、Ku帯(10.7〜12.75GHz)、Ka帯(17.7〜21.2GHz)のダウンリンク周波数を監視対象としています。非静止衛星監視設備はVHF帯(60〜450MHz)、UHF帯(400〜2,600MHz)、X帯(7〜10GHz)を測定範囲とし、公開されている軌道要素データから衛星軌道を計算して追尾します。
なお、短波帯電波監視(DEURAS-H)と宇宙電波監視(DEURAS-S)は、国際電気通信連合(ITU)に登録した国際電波監視施設としての役割も担っています(総務省「令和7年版 情報通信白書」脚注)。
数値を示さない部分について
センサ局の設置数、DEURAS-Mの配備台数、システムの整備予算といった数値は、公開資料からは一律に確認できませんでした。地域ごとの整備状況も総合通信局によって異なります。本記事では、確認できた諸元(測定周波数、DEURAS-Hのセンサ局5か所、集中センタ局の所在)のみを記載しています。
電波監視は不法局探しだけではない
混信の原因究明という本来の目的
「電波監視=不法無線局の摘発」というイメージは、実態の一面にすぎません。総務省 東海総合通信局は、電波監視の内容を次のように説明しています。
「総合通信局は、電波が正しく使われているか、日頃から電波の監視を行っています。また、皆様から混信・妨害などの申告があった場合には、その情報に基づき電波の監視、調査を実施し混信妨害源の除去や不法無線局の排除を行っています」(総務省 東海総合通信局「電波監視のQ&A」、2026年8月確認)
つまり監視の目的は「混信妨害源の除去」であり、不法無線局の排除はその手段の一部です。原因が不法無線局でなくても、監視の対象になります。
総務省が公表している近年の混信事例は、この点を象徴しています。電波利用ポータル「混信の事例」(令和6年5月更新)で紹介されているのは次の3件です。
- 外国規格のトランシーバーからの妨害
- 基準不適合ヘッドホンからの妨害
- LEDマーカーランプからの妨害
3件のうち2件は「無線局」ですらありません。ヘッドホンやLEDマーカーランプが副次的に発する電波や高周波電流が、無線設備の機能に障害を与えた事例です。
情報通信白書も、この構造変化を明記しています。
「近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局(不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線)による重要無線通信などへの混信・妨害が減少する一方で、インターネットの通信販売などで容易に手に入る電波法の技術基準に適合していない無線設備による無線通信への混信・妨害が大きな課題となっている」(総務省「令和4年版 情報通信白書」)
「知らない声が割り込む」という古典的な混信よりも、「原因不明のノイズで通信距離が落ちる」という形の障害のほうが、現在は主流になりつつあります。
無線局以外が原因のときの根拠条文
原因が無線局でない場合にも、電波法は手当てをしています。
総務大臣は、第四条第一号から第三号までに掲げる無線局(以下「免許等を要しない無線局」という。)の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波若しくは高周波電流が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
― 電波法 第82条第1項
対象は「免許等を要しない無線局」(微弱無線局・市民ラジオ・特定小電力無線局等)と「受信設備」です。さらに第101条は、この第82条第1項の規定を、無線設備以外の設備が副次的に発する電波・高周波電流が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与える場合に準用しています。LED照明器具や電源アダプタのような、無線設備ですらない機器も射程に入ります。
障害を除去する措置を命じた場合、総務大臣はその設備を検査させることができます。
総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備について又は放送の受信を目的とする受信設備以外の受信設備について前項の措置をとるべきことを命じた場合において特に必要があると認めるときは、その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させることができる。
― 電波法 第82条第2項
なお、第82条第1項の命令に違反した場合は30万円以下の罰金(電波法第113条第26号)、第82条第2項の検査を拒み・妨げ・忌避した場合は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(同法第111条第2号)が定められています。
受信設備側の切り分けについては「受信設備と電波障害|電波法の規制と切り分け」も併せてご覧ください。
立入検査に関する2つの歯止め
現場の検査には、条文上の歯止めが2つ置かれています。第82条第3項は「第三十九条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する」と定めており、その準用元は次のとおりです。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
― 電波法 第39条の9第2項・第3項
同じ2項が、無線局に対する定期検査・臨時検査にも準用されています(電波法第73条第7項)。身分証明書の携帯・提示義務と、犯罪捜査のためのものと解釈してはならないという2点は、電波法上の検査に共通する枠組みです。
総務省側も同趣旨の説明をしています。「総合通信局は、警察のような捜査機関ではありません。従って、不法無線局の開設者や運用者を逮捕、検挙することは出来ません。しかし、各警察署及び海上保安部と共同で、不法無線局の取締りに力を入れています」(総務省 東海総合通信局「電波監視のQ&A」)。総合通信局は探知・調査・証拠収集と告発を担い、逮捕・送致は警察・海上保安庁が担う分業構造です。

監視施設そのものを守る規定
電波監視は「見る側」の仕組みですが、電波法には監視施設が正常に機能するように周囲を規制する条文も置かれています。ここは競合記事でほとんど触れられていない領域です。
高周波利用設備の許可要件(第100条第2項)
電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる通信設備など、いわゆる高周波利用設備を設置するには総務大臣の許可が必要です(電波法第100条第1項)。その許可基準に、電波監視が明記されています。
前項の許可の申請があつたときは、総務大臣は、当該申請が第五項において準用する第二十八条、第三十条又は第三十八条の技術基準に適合し、且つ、当該申請に係る周波数の使用が他の通信(総務大臣がその公示する場所において行なう電波の監視を含む。)に妨害を与えないと認めるときは、これを許可しなければならない。
― 電波法 第100条第2項
括弧書きの「総務大臣がその公示する場所において行なう電波の監視を含む。」が要点です。電波監視は、許可の可否を左右する「他の通信」に含まれるということです。
高周波利用設備そのものについては「高周波利用設備の許可|50W超の加熱・医療機器」で扱っています。
無線局の免許審査にも反映される
同じ考え方は、無線局の免許審査にも及びます。無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準は、電気通信業務用無線局の条件として次のように定めています。
その局を開設することが既設の無線局(予備免許を受けているものを含む。)若しくは法第五十六条第一項に規定する指定を受けている受信設備(以下「既設の無線局等」という。)の運用又は電波の監視(総務大臣がその公示する場所において行うものに限る。以下同じ。)に支障を与えないこと。
― 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 第3条第3号
公共業務用無線局についても「その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと」が条件として置かれています(同基準第4条第4号)。
総務省もこの構造を明示しています。「特に重要な拠点については告示を行い、その告示に掲げられた場所で行う電波の監視に妨害を与える高周波利用設備(電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他通信設備等)及び無線局は、許可・免許となりません」(総務省 電波利用ポータル「総務大臣が行う電波監視の場所(告示)」、2026年8月確認)。
該当する告示は平成13年総務省告示第189号で、最終改正は令和6年10月2日 総務省告示第306号です(2026年8月確認)。告示に掲げられている場所は、札幌市・千歳市・仙台市・千代田区・三浦市・東金市・常陸大宮市・長野市・金沢市・珠洲市・名古屋市・大阪市・広島市・松山市・熊本市・阿蘇市・那覇市・石垣市の18か所で、それぞれ緯度経度まで公示されています。
無線方位測定装置の周囲1km(第102条)
方位測定は、周囲の構造物によって電波が反射・回折すると誤差が出ます。そのため、監視用の無線方位測定装置の周囲には建設規制が置かれています。
総務大臣の施設した無線方位測定装置の設置場所から一キロメートル以内の地域に、電波を乱すおそれのある建造物又は工作物であつて総務省令で定めるものを建設しようとする者は、あらかじめ総務大臣にその旨を届け出なければならない。
2 前項の無線方位測定装置の設置場所は、総務大臣が公示する。
― 電波法 第102条
「総務省令で定めるもの」は電波法施行規則第51条に列挙されています。設置場所から1km以内では、送信空中線・受信空中線(放送受信用の小型のもの等を除く)、架空線・架空ケーブル、建物(高さが仰角2度未満のものを除く)、塔・柱・煙突・避雷針、鉄道・軌道・索道が対象です。さらに500m以内では、相当の距離にわたって埋設する水道管・ガス管・電力用ケーブル・通信用ケーブル等も届出の対象になります。
なお、電波法の罰則・過料の規定(第110条から第116条まで)を確認した限り、第102条第1項の届出を怠ったこと自体を直接罰する規定は置かれていません。とはいえ届出は法律上の義務であり、届出なく建設した結果として監視業務に支障が生じれば、後から是正を求められる可能性があります。建設計画が公示された設置場所の近くにかかる場合は、着工前に所轄の総合通信局へ照会するのが実務上の安全策です。
電波天文・宇宙無線通信の受信設備の保護(第56条)
「守られる受信設備」は監視施設だけではありません。電波法第56条は、指定を受けた受信設備への混信防止義務を課しています。
無線局は、他の無線局又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。但し、第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信については、この限りでない。
― 電波法 第56条第1項
指定の対象となる受信設備は、電波法施行規則第50条の2により、電波天文業務の用に供する受信設備と宇宙無線通信の電波の受信を行なう受信設備(いずれも移動するものを除く)に限られています。指定は設置者の申請により行われ(第56条第2項)、指定した場合は受信の業務の種別・設置者名・設置場所・受信しようとする電波の型式及び周波数・運用時間・指定の有効期間等が告示によって公示されます(同条第3項、施行規則第50条の6)。
なお但書により、遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信については、この混信防止義務は適用されません。人命に関わる通信を優先する趣旨です。
電波規正用無線局——電波で直接警告する
電波監視の「規正」を担うのが、電波規正用無線局です。これは総務省自身が開設する特別業務の無線局で、違反している無線局に対して同じ周波数で直接メッセージを送信します。
総務省の説明によれば、運用の流れは次のとおりです(総務省 電波利用ポータル「電波規正用無線局の運用」、2026年8月確認)。
- 地方総合通信局・沖縄総合通信事務所が、混信・妨害の申告の受付や電波監視による電波の捕捉を行う
- 申告や捕捉によって確認した無線局について、無線局免許や通信内容の確認等を行い、正規の運用かどうかを判定する
- 正規の運用でないと確認されたものは、DEURASを用いて電波発射地点の推定を行う
- 不法無線局探索車により、推定された発射地点付近に出動する
- 運用が確認されたら、通話を終えた直後に電波規正用無線局から規正用メッセージを送出して警告し、改善を指示する
実際のメッセージは、次の定型文で始まります。
「こちらは、でんかんきせい〇〇(総合通信局等の所在地+番号)総務省〇〇(総合通信局等の名称)です。あなたの発射している電波は電波法令に違反しています。」
これに続けて、具体的な違反内容が告知されます。総務省が例示している内容は次のとおりです。
- この周波数は呼び出し用であり、交信は別の周波数で行ってください
- この周波数はアマチュア無線用であり、業務用には使えません
- 交信の際には必ずコールサインを送信してください
- アナログ簡易無線は制度が終了しているため、使用できません(350MHz帯及び400MHz帯のアナログ簡易無線局は令和6年11月30日で制度が終了しています)
アナログ簡易無線の制度終了については「アナログ簡易無線は使用終了|今使うと違法・移行手順」で詳しく扱っています。
規正が行われる周波数の例として、東海総合通信局は次を挙げています(「電波監視のQ&A」、2026年8月確認)。
| 対象 | 周波数 |
|---|---|
| 不法市民ラジオ(漁業用無線局等の周波数) | 27MHz帯 |
| 不法パーソナル無線(携帯電話の周波数) | 900MHz帯 |
| 違反しているアマチュア局・一般業務等 | 28MHz帯、52MHz帯、145MHz帯、435MHz帯、1,250MHz帯 |
規正メッセージを受けた場合の対応は明確です。総務省は「電波法に違反した運用ですから直ちに電波の発射を停止してください。不法改造された無線機を使っていたり、免許が無い方は無線設備を撤去してください」としています。規正が入った時点で、その周波数と時刻における運用は既に記録されています。
注意すべきは、規正の対象が「無免許」だけではないという点です。使用区別違反、ノーコール(自分のコールサインを名乗らない)といった、免許を持っている局の運用違反も規正の対象になります。アマチュア局を運用している方は、免許があるから監視の対象外ということはないと理解しておく必要があります。
混信・妨害を受けたときの動き方
ここからは、監視される側ではなく、被害を受けた側の実務です。
Step 1: 自局側の要因を切り分ける
申告の前に、自局側に原因がないかを確認します。総務省 東海総合通信局も「無線局以外の原因も考えられます」と注意喚起しています。
- 同一構内の電子機器 — スイッチング電源、LED照明、インバータ、太陽光発電のパワーコンディショナ等の電源を順に落として症状が変わるか確認する
- 自局の設備 — 同軸ケーブルの劣化、コネクタの接触不良、アンテナの接地不良は混信と似た症状を出す
- 近隣の同業他社 — 同じ周波数を使う正規の免許人・登録人が近隣に増えた可能性がある。特にデジタル簡易無線の登録局は共用波のため、混雑による輻輳は「妨害」ではない
- 時間帯・天候との相関 — 特定の時間帯だけなら業務用機器、天候依存ならEスポ等の異常伝搬の可能性がある
登録局の共用波における混信は、制度上想定されている現象です。この切り分けを飛ばして申告すると、調査の優先順位が下がります。
Step 2: 記録を取る
調査の精度は、申告時に提供される情報の精度でほぼ決まります。DEURASは広帯域を測定できますが、「いつ・どの周波数で」が分かっていれば、探査は桁違いに早くなります。
記録すべき項目は次のとおりです。
- 周波数と電波の型式 — チャンネル番号ではなく周波数(MHz)まで。可能なら電波の型式(F3E、F2D等)
- 発生日時 — 日付だけでなく時刻と継続時間。複数回発生しているなら全部の記録
- 場所 — 受信していた地点。移動しながら受信していたなら経路
- 症状 — 音声が混ざるのか、ノイズなのか、スケルチが開きっぱなしなのか、通信距離が短くなるのか
- 相手方の内容 — 声が入る場合、話題の傾向(業務内容が分かると発生源の業種が絞れる)、コールサインの有無
- 自局の設備 — 無線局の種別(アマチュア局、簡易無線局、消防無線等)、免許番号、設置場所
音声が入る場合は、可能な範囲で録音しておくと調査の助けになります。ただし録音した内容を第三者に漏らしたり自己の利益のために使ったりすることは、無線通信の秘密の保護に抵触します(電波法第109条)。この点は「無線の傍受は違法か|秘密の保護と罰則」で詳しく整理しています。
Step 3: 窓口を選ぶ
総合通信局の中でも、混信の種類によって担当部署が分かれています。東海総合通信局の例を挙げます(2026年8月確認)。
| 内容 | 担当部署 |
|---|---|
| 不要電波による電子機器への障害など | 電波利用環境課 |
| 簡易無線、一般業務用無線、電気・ガス事業用無線、国の無線への妨害 | 監視調査課 |
| 防災行政無線、消防無線、救急無線、鉄道無線、タクシー無線、アマチュア無線への妨害 | 監視調査課 |
| 不法市民ラジオ、不法パーソナル無線、航空無線、海上無線への妨害 | 監視調査課 |
| テレビ、ラジオ、FM放送の障害 | 受信障害対策官(放送課) |
部署名や電話番号は総合通信局ごとに異なります。代表番号に電話して「無線への混信の申告」と伝えれば適切な課につながりますので、最初から部署を特定できなくても問題ありません。相談窓口の一覧は「電波法の相談窓口一覧|困ったときの問い合わせ先」にまとめています。
なお、重要無線通信の妨害については24時間受付体制が構築されています。総務省は「重要無線通信妨害の申告に対する24時間受付体制を整備し、その迅速な排除に取り組んでいます」としており、この体制は2010年度に構築されたものです(総務省「令和7年版 情報通信白書」脚注)。消防・救急、鉄道、電気事業、放送、電気通信事業の無線に妨害が出ている場合は、平日日中を待つ必要はありません。
Step 4: 伝える情報を揃える
東海総合通信局が申告時に知らせてほしいとしている項目は、次のとおりです(2026年8月確認)。他局でもほぼ同じ内容が求められます。
| 項目 | 補足 |
|---|---|
| 混信・妨害の原因者 | 分かる場合のみ。推測は推測として伝える |
| 申告者の住所・氏名・電話番号 | 匿名では調査結果の連絡ができない |
| 発生年月日・時間・場所 | 複数回あるならすべて |
| 混信・妨害を受けている設備 | 無線機の機種、アンテナの種類・高さ |
| 無線局の種別 | アマチュア局、消防無線など |
| 周波数、電波の型式 | 最重要項目 |
| 混信・妨害の状況 | 症状の具体的な記述 |
| その他参考となるもの | 録音、写真、周辺状況 |
申告は電話のほか、電子メールや申告用紙でも可能です。東海総合通信局は申告用紙として電波法第80条の報告様式を案内しています。免許人が申告する場合は、この様式を使うと後述の報告義務も同時に果たせる形になります。
Step 5: 調査に協力する
申告後、総合通信局は電波監視と調査を行います。この段階で、申告者側に次のような協力が求められることがあります。
- 再現の立会い — 発生時間帯に探索車が現地に入り、実際の症状を確認する
- 受信機の一時的な貸与・確認 — 自局設備側の要因を排除するため
- 追加の記録 — 発生のたびに日時・周波数を記録して報告する
不法無線局が原因の場合、発射源の特定にはその電波が出ている最中の測定が必要です。断続的にしか出ない電波ほど特定に時間がかかります。「特定の曜日・時間帯に集中する」といった規則性の情報は、探査計画を立てるうえで極めて有用です。
Step 6: 措置の結果を確認する
調査の結果、原因が特定されると、次のいずれかの措置が取られます。
- 指導 — 違反者に対する行政指導。措置件数の大半はこれ
- 告発 — 悪質な事案について捜査機関に告発する
- 除去命令 — 免許不要局・受信設備・その他の設備が原因の場合(電波法第82条第1項、第101条)
- 勧告・公表・命令 — 基準不適合設備の製造・輸入・販売業者に対して(電波法第102条の11)
- 監督処分 — 免許人が原因の場合、運用停止・制限・免許取消し(電波法第76条、第75条)
免許人に対する監督処分の基準は「無線局の監督処分|停止・制限・取消しの基準」で整理しています。
免許人には報告義務がある
ここは見落とされやすい論点です。混信を受けた側が免許人である場合、申告は権利であると同時に義務でもあります。
電波法第80条第2号
無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
一 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行つたとき(第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行つたときを含む。)。
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
三 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。
― 電波法 第80条

第2号が該当します。「認めたとき」であって「被害を受けたとき」ではありません。自局が混信を受けていなくても、違反運用を認識したら報告義務が生じます。
また、条文は「不法無線局を認めたとき」ではなく「この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき」と書いています。免許を持っている局の違反運用(周波数の逸脱、指定を超える空中線電力、業務用途でのアマチュア局の使用等)も、報告の対象に含まれます。
報告の手続
具体的な手続は電波法施行規則が定めています。
免許人等は、法第八十条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあつては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあつては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。
― 電波法施行規則 第42条の5
第80条第2号の報告について押さえるべき点は3つです。
- 「できる限りすみやかに」 — 期限は日数で定められていないが、遅滞は許されない
- 「文書によつて」 — 電話での通報だけでは条文上の報告にならない。総合通信局が案内する報告様式を使う
- 「総務大臣又は総合通信局長に」 — 所轄の総合通信局長に提出すれば足りる(電波法施行規則第51条の15第1号により、第80条に基づく権限は所轄総合通信局長に委任されている)
実務上は、電話で第一報を入れて指示を受け、その後に文書で報告するという流れが一般的です。電話で終わらせず、必ず文書化してください。
無線業務日誌への記載義務
海上移動業務・航空移動業務・無線標識業務を行う無線局等(船舶局・航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く)については、無線業務日誌にも記載義務があります。電波法施行規則第40条第1項第1号は、記載事項の一つとして「法第八十条第二号の場合は、その事実」を掲げています。
つまり、これらの局種では違反運用を認めた事実を無線業務日誌に記録することが、省令上の義務です。使用を終えた無線業務日誌は2年間保存しなければなりません(同条第4項)。
総務大臣からの報告徴収(第81条)
免許人からの自発的な報告とは別に、総務大臣から報告を求められることもあります。
総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等に対し、無線局に関し報告を求めることができる。
― 電波法 第81条
混信の調査過程で、周辺の免許人に運用状況の報告が求められることがあります。この条文は高周波利用設備にも準用されており(電波法第100条第5項)、許可を受けた設備の設置者にも報告義務が及びます。
不法無線局の典型パターン
DEURASが探知している不法無線局には、いくつかの定番があります。以下は総務省 電波利用ポータル「不法無線局の特徴」(2026年8月確認)の記載に基づきます。
不法市民ラジオ
26.1〜28MHzの周波数を使用する不法無線局です。合法な市民ラジオの無線局の要件は、電波法第4条第2号と電波法施行規則第6条第3項により定められています。
法第四条第二号の総務省令で定める無線局は、A三E電波二六・九六八MHz、二六・九七六MHz、二七・〇四MHz、二七・〇八MHz、二七・〇八八MHz、二七・一一二MHz、二七・一二MHz又は二七・一四四MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下であるものとする。
― 電波法施行規則 第6条第3項
したがって合法な市民ラジオは、A3E・上記8波・0.5W以下・適合表示無線設備という4条件をすべて満たすものに限られます。これに適合しないものが不法市民ラジオです。米国等の海外向け無線機の多くは、この条件を満たしません。
被害としては、漁業無線や電話回線への混信・妨害の事例があります。東海総合通信局は、テレビ・ラジオの受信障害のほか、「不法CBの強力な電波により自動点火式ストーブの電子回路が誤動作し、ストーブが勝手に着火、火災を起したと推定される事件もありました」という事例を紹介しています。
不法アマチュア無線
アマチュア無線局の無線従事者資格を有しない者による不法開設や、資格で認められた周波数・空中線電力を逸脱して運用されるアマチュア無線局です。総務省は「送信機の入手が容易な144〜146MHz、430〜440MHz及びこれらに隣接する周波数を使用する場合が多く、また、外国製アマチュア無線機を改造して高出力で運用している事例などがあります」としています。
隣接周波数への逸脱が問題になるのは、144〜146MHzの直下に航空無線(118〜137MHz)、430〜440MHzの近傍に各種業務用無線があるためです。総務省は「警察、消防、鉄道等の私たちの生活に直結する無線通信に妨害を与えた事例があります」と説明しています。
不法パーソナル無線
パーソナル無線の制度は既に終了しており、新規の免許はされません。免許なくパーソナル無線を使用することは不法パーソナル無線に該当します。主に889〜911MHzの周波数を使用しますが、この帯域は現在携帯電話用に割り当てられているため、携帯電話に妨害を与える可能性があります。
外国規格のトランシーバー(FRS・GMRS)
FRS(Family Radio Service)、GMRS(General Radio Service)といった外国規格のトランシーバーは、多くが462.5〜463MHz、467.5〜468MHzの周波数を使用します。総務省は「これらの周波数で運用すると、放送事業用無線や船上通信用無線に混信・妨害を与えます」としています。
さらに注意喚起されているのが、表示の問題です。「我が国で広く使用されている特定小電力トランシーバー(422MHz帯)と称しながら、実際は外国規格のトランシーバーであるものも見つかっています。購入、使用の際はご注意ください」。製品説明を鵜呑みにせず、技適マークの有無と番号を確認する必要があります。機器選定の注意点は「違法無線機の見分け方|買ってはいけない機種の特徴」で整理しています。
指定無線設備の販売時告知義務
不法無線局としての使用が多い無線設備について、総務省は「指定無線設備」に指定し、販売業者に購入者への告知義務を課しています。対象は次の周波数の電波を送信に使用する無線設備です(免許を要しない無線局の無線設備等を除く)。
- 26.1〜28MHzで電波法第4条第2号の規定に適合しないもの(不法市民ラジオ)
- 144〜146MHz または 430〜440MHz(不法アマチュア無線)
- 715〜748MHz、770〜803MHz、815〜845MHz、860〜890MHz、900〜915MHz、945〜960MHz、1427.9〜1462.9MHz、1475.9〜1510.9MHz、1710〜1785MHz、1805〜1880MHz、1920〜1980MHz、2110〜2170MHzの無線電話の無線設備(不法携帯電話中継装置)
販売業者が告知義務を履行しない場合、総務大臣は必要な措置を指示できるほか、報告徴収・立入検査を行うことができます。
探知された後どうなるか
無免許開設・無免許運用(第110条)
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
二 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、かつ、第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定によらないで、無線局を運用したとき。
― 電波法 第110条
第1号が「開設」、第2号が「運用」であることに注意してください。電波を出していなくても、開設した時点で第1号に該当します。
この点について東海総合通信局は明確に説明しています。「無線局の免許がないのに、無線機を受信目的として車に付けた場合はどうなるの? 取締りの際に、ほとんどの方がそういう言い訳で逃れようとします。しかし、受信目的であっても、電波が発射可能な状態であれば不法無線局を開設したことになり、電波法違反となりますのでご注意下さい」。
重要無線通信妨害罪(第108条の2)
最も重い規定です。
電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の未遂罪は、罰する。
― 電波法 第108条の2
無免許開設(第110条:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)と比べると、拘禁刑で5倍、罰金で2.5倍の重さです。しかも第2項により未遂も処罰されます。電波法の罰則で未遂を罰する規定は限られており、この条文の重さを示しています。
対象となる無線設備は次のとおりです。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 電気通信業務の用 | 携帯電話の基地局・中継設備 |
| 放送の業務の用 | テレビ・ラジオの送信所 |
| 人命・財産の保護の用 | 消防無線、救急無線、防災行政無線 |
| 治安の維持の用 | 警察無線 |
| 気象業務の用 | 気象レーダー、気象観測用無線 |
| 電気事業に係る電気の供給の業務の用 | 電力保安通信用無線 |
| 鉄道事業に係る列車の運行の業務の用 | 列車無線 |
条文の行為態様は「損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した」です。物理的な破壊だけでなく、電波による機能障害も「その他その無線設備の機能に障害を与えて」に含まれると解されています。この帰結として、電波法第102条の2は同じ列挙(電気通信業務・放送・人命財産の保護・治安の維持・気象業務・電気事業・鉄道事業)を「重要無線通信」の定義として用い、伝搬障害防止区域の指定の根拠にしています。
罰則の全体像は「電波法の虚偽の通信・虚偽放送の罰則|違反別の量刑一覧」で扱っています。
検査の拒否(第111条第2号)
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
二 第七十三条第一項、第五項(第百条第五項において準用する場合を含む。)若しくは第六項又は第八十二条第二項(第四条の二第三項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
― 電波法 第111条
条文が挙げているのは、無線局の定期検査(第73条第1項)、臨時検査(同条第5項)、電波の質等の検査(同条第6項)、そして免許等を要しない無線局・受信設備に対する検査(第82条第2項)です。
つまり、免許不要の機器や受信設備が混信の原因となって除去命令が出た場合でも、その後の検査を拒めば罰則の対象になります。「免許を持っていないから電波法とは無関係」という理解は誤りです。
無線通信の秘密(第109条)
監視や調査の過程で通信内容に触れることになりますが、これには厳格な制約があります。
無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
2 無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、又は窃用したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
― 電波法 第109条
混信の申告のために内容を記録すること自体は必要な行為ですが、それをSNSに投稿する、業務上の利益のために使うといった行為は「漏らし」「窃用」に当たり得ます。申告先は総合通信局に限定し、それ以外への拡散は避けてください。

数字で見る電波監視
総務省「令和7年版 情報通信白書」第Ⅱ部第4節「電波監視による重要無線通信妨害等の排除」に、2024年度の実績が示されています。以下はすべて同白書の記載です。
混信・妨害の申告
| 項目 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 混信・妨害申告などの件数 | 1,847件 | 484件減(20.8%減) |
| うち重要無線通信妨害の件数 | 355件 | 36件減(9.2%減) |
| 混信・妨害申告の措置件数 | 2,057件 | ― |
措置件数(2,057件)が申告件数(1,847件)を上回っているのは、前年度までの未措置分を含むためです。混信の原因究明には時間がかかり、年度をまたぐ事案が一定数あることを示しています。
不法無線局
| 項目 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 不法無線局の出現件数 | 3,926件 | 94件増(2.5%増) |
| 措置件数 | 1,315件 | 433件増(49.1%増) |
| うち告発 | 41件(3.1%) | ― |
| うち指導 | 1,274件(96.9%) | ― |
読み取るべきは措置の内訳です。措置1,315件のうち告発は41件で、96.9%は指導です。「不法無線局=即刻検挙」というイメージとは異なり、実務の大半は行政指導によって是正されています。
一方で、告発された41件は捜査機関に引き継がれます。東海総合通信局は、警察に検挙された場合の流れを次のように説明しています。「警察官による取り調べが行われます。その間、身柄・車両とも拘束され、一定時間運行できなくなります。その後は検察庁に送致されて起訴され、裁判によって刑罰が決定されます。無線設備については、証拠品として司法警察員に押収されます」。
なお、参考として前年度(2023年度)の数値も挙げておきます。混信・妨害申告などの件数は2,331件、うち重要無線通信妨害は391件、措置件数は2,468件。不法無線局の出現件数は3,832件、措置件数は882件(告発63件・指導819件)でした(総務省「令和6年版 情報通信白書」)。
電波適正利用推進員
監視は行政だけで行われているわけではありません。総務省は平成9年度に電波適正利用推進員制度を導入しており、「現在、全国で約800名の電波適正利用推進員が地域で活動しています」としています(総務省 電波利用ポータル、2026年8月確認)。
推進員は総合通信局長から次の事務を委嘱されたボランティアです。
- 電波の適正な利用についての周知啓発活動
- 混信その他の無線局の運用を阻害する事象に関する相談を受け、相談窓口を紹介する等の助言
- 総合通信局長が行う電波の利用環境の保護と改善に関する業務への協力
推進員は司法警察職員ではなく、現職の総務省職員・警察官・海上保安官等は推進員になれません。委嘱期間は3年を超えない範囲です。
つまずきやすいポイント
1. 「監視されているのは不法局だけ」ではない
電波規正用無線局の例示にあるとおり、使用区別違反やノーコールといった免許局の運用違反も規正の対象です。「免許があるから大丈夫」ではなく、「免許の範囲内で運用しているか」が問われます。免許状に記載された周波数・電波の型式・空中線電力を超えた運用は、免許があっても違反運用です。
2. 電話での通報は第80条の報告にならない
免許人が違反運用を認めた場合、電波法施行規則第42条の5は「文書によつて」報告することを求めています。電話で伝えて安心してしまうと、条文上の義務は履行されていません。第一報は電話でよいので、その後必ず文書で報告してください。総合通信局のサイトには報告様式が用意されています。
3. 匿名では調査結果が返ってこない
申告事項には「申告される方の住所、氏名、電話番号」が含まれます。匿名の情報提供も受け付けられますが、追加の聞き取りができず、調査結果の連絡も受けられません。再現の立会いが必要になることが多いため、連絡先を明らかにするほうが結果的に早く解決します。
4. 断続的な電波ほど特定に時間がかかる
DEURASによる位置特定は「その電波が出ている最中に、2局以上のセンサ局で同時に方位を測る」ことで成立します。数秒しか出ない電波、月に1回しか出ない電波は、原理的に特定が難しくなります。発生の規則性(曜日・時間帯・天候・自社の作業工程との相関)を記録して伝えることが、探査計画の精度を大きく左右します。
5. 「原因は無線局」と決めつけない
近年の混信事例の中心は、基準不適合の電子機器です。ヘッドホン、LEDマーカーランプ、太陽光発電のパワーコンディショナといった、無線設備ですらない機器が原因になり得ます。「誰かが違法無線をやっている」という前提で申告すると、切り分けが遠回りになります。症状の記述は、原因の推測ではなく観測事実で行ってください。
6. 監視施設の近くでの建設は事前届出が必要
告示された無線方位測定装置の設置場所から1km以内で、電波法施行規則第51条に掲げる建造物・工作物を建設する場合は、あらかじめ総務大臣への届出が必要です(電波法第102条)。500m以内では埋設物件も対象です。着工後に判明すると設計変更が生じかねません。太陽光発電設備・鉄塔・大型倉庫の計画がある場合は、公示された設置場所との位置関係を早い段階で確認してください。
7. 録音・記録の取り扱いを誤ると自分が違反する
混信の証拠として通信内容を録音すること自体は申告のために必要な行為ですが、その内容を第三者に漏らしたり、自己や他人の利益のために用いたりすると、無線通信の秘密の保護(電波法第109条)に抵触します。記録は申告先の総合通信局にのみ提供すると決めておくのが安全です。
8. 免許不要の機器でも検査拒否は罰則対象
電波法第111条第2号は、第82条第2項の検査(免許等を要しない無線局・受信設備に対するもの)の拒否・妨害・忌避も対象にしています。技適マークのある特定小電力トランシーバーや、単なる受信機であっても、除去命令の後の検査を拒めば6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。
よくある質問
Q1. DEURASは常時すべての周波数を監視しているのですか
24時間の自動監視機能はありますが、「すべての周波数を常時、全国どこでも」というものではありません。DEURAS-Dの測定範囲は25MHz〜3.6GHz、DEURAS-Hは300kHz〜30MHzです。センサ局が設置されているのは全国主要都市周辺であり、設置密度は地域によって異なります。総務省は「広帯域の周波数を瞬時に測定できるので、どの周波数に不法無線局が出ても直ちに実態を把握することが可能です」と説明していますが(東海総合通信局)、実際の運用は申告情報や監査データに基づく計画的な監視が中心です。
Q2. 個人の会話が総務省に聞かれているということですか
電波監視の職員も、電波法第109条第2項(無線通信の業務に従事する者の秘密漏示・窃用は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の適用を受けます。監視の目的は混信妨害源の除去と不法無線局の探査であり、通信内容の記録・利用はその目的の範囲に限られます。また立入検査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とされています(電波法第39条の9第3項、第73条第7項・第82条第3項で準用)。
Q3. アマチュアバンドも監視されていますか
されています。東海総合通信局は「アマチュアバンド内についても監視を強化しています。不法・違法無線局に対しては行政指導を行っており、悪質なもの等については、警察等との共同取締りを実施します」としています。電波規正用無線局が運用される周波数の例にも、28MHz帯・52MHz帯・145MHz帯・435MHz帯・1,250MHz帯が挙げられています。
Q4. 免許を持っているのに規正メッセージを受けました。どうすればよいですか
直ちに電波の発射を停止し、指示された内容を確認してください。規正の対象は無免許局に限られず、使用区別違反やノーコールも含まれます。免許状の記載(周波数、電波の型式、空中線電力、指定事項)と実際の運用を照合し、逸脱があれば是正します。設備の改造が原因であれば撤去または原状回復が必要です。規正が入った時点で、その運用は記録されています。
Q5. 混信の申告に費用はかかりますか
申告そのものに手数料はかかりません。電波監視の費用は電波利用料を財源とする電波利用共益費用でまかなわれています(電波法第103条の2第4項第1号)。免許人・登録人は既にこの費用を負担しているため、申告は負担に対応するサービスの利用です。
Q6. 相手のナンバープレートを控えました。対応してもらえますか
情報として有用ですが、それだけで摘発できるわけではありません。総合通信局は捜査機関ではないため、車両所有者の照会は行えません。その車両から電波が発射されている事実を、電波監視によって確認する必要があります。ナンバー、車種、出没する場所・時間帯をあわせて申告してください。取締りは警察・海上保安庁との共同で行われます。
Q7. 免許人が違反運用を報告しなかった場合、罰則はありますか
電波法第80条の報告は義務ですが、これに直接対応する罰則規定は電波法上明示されていません。ただし、報告義務違反は「この法律の規定に違反した」ことに当たるため、電波法第76条第1項に基づく監督処分(3月以内の運用停止、運用許容時間・周波数・空中線電力の制限)の対象となり得ます。処分の可否は個別の判断になりますので、疑義がある場合は所轄の総合通信局に確認してください。
Q8. 重要無線通信妨害の申告は夜間・休日でもできますか
できます。総務省は重要無線通信妨害の申告に対する24時間受付体制を整備しています(2010年度に構築)。対象となる重要無線通信は、電気通信業務・放送の業務・人命若しくは財産の保護・治安の維持・気象業務・電気事業に係る電気の供給の業務・鉄道事業に係る列車の運行の業務の無線通信です(電波法第102条の2第1項各号参照)。連絡先は所轄の総合通信局です。
Q9. テレビの受信障害も同じ窓口ですか
総合通信局内では担当が分かれます。東海総合通信局の例では、テレビ・ラジオ・FM放送の障害は受信障害対策官(放送課)、無線局への妨害は監視調査課、不要電波による電子機器への障害は電波利用環境課です。代表番号から取り次がれますので、症状をそのまま伝えれば適切な部署に回されます。受信設備側の切り分けは「受信設備と電波障害|電波法の規制と切り分け」を参照してください。
Q10. 海外から持ち込んだ無線機を使ったら探知されますか
技術基準に適合していない無線設備を使用した場合、その電波は監視の対象になります。外国規格のトランシーバー(FRS・GMRS)は462.5〜463MHz、467.5〜468MHzを使用し、放送事業用無線や船上通信用無線に混信・妨害を与えると総務省が明示しています。加えて、無免許で無線局を開設・運用した場合は電波法第110条第1号・第2号(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象です。入国者が持ち込む無線設備には電波法第4条の2の特例がありますが、対象となる無線局・技術基準・期間はいずれも限定されています。
Q11. DEURAS-HとDEURAS-Sは何のためにあるのですか
DEURAS-H(短波監視施設)は300kHz〜30MHzを対象とし、船舶の航行援助に使われる中波帯から国際放送・国際通信に使われる短波帯までを監視します。短波は電離層反射で遠距離を伝搬するため、国内監視だけでなく外国からの電波の監視(国際監視)も担います。DEURAS-S(宇宙電波監視施設)は人工衛星からの電波の周波数・占有周波数帯幅・衛星軌道位置を確認し、衛星通信の混信原因を調査します。どちらも国際電気通信連合(ITU)に登録された国際電波監視施設です。
Q12. 電波監視の場所の近くに建物を建てると許可が下りないのですか
告示された場所で行う電波の監視に妨害を与える高周波利用設備や無線局は、許可・免許されません(電波法第100条第2項、無線局の開設の根本的基準第3条第3号・第4条第4号)。ただしこれは高周波利用設備の許可と無線局の免許の話であり、一般の建築物の建築確認そのものを止めるものではありません。一方、告示された無線方位測定装置の設置場所から1km以内では、電波法施行規則第51条に該当する建造物・工作物の建設について、電波法第102条に基づく事前届出が必要です。この2つは別の制度ですので、混同しないでください。
Q13. 混信の申告をしたのに解決しません
原因が特定できていないか、特定できても是正に時間がかかっている可能性があります。措置件数が申告件数を上回っている(前年度までの未措置分を含む)ことからも、年度をまたぐ事案が一定数あることが分かります。発生のたびに日時と周波数を記録し、追加情報として提供し続けることが有効です。発生の頻度や強度が変化した場合も、その事実を伝えてください。
Q14. 免許人ではない一般人でも申告できますか
できます。総務省は「皆様から混信・妨害などの申告があった場合には、その情報に基づき電波の監視、調査を実施し混信妨害源の除去や不法無線局の排除を行っています」としており、申告者を免許人に限定していません。テレビ・ラジオの受信障害、電子機器の誤動作といった事象も対象です。なお、免許人である場合は電波法第80条第2号の報告義務が別途生じます。
Q15. 行政書士に依頼できることはありますか
混信の申告そのものは免許人が自分で行えます。行政書士が関与しやすいのは、無線局免許・登録の適法性の点検(免許状の記載と実運用の照合、変更手続の要否判断)、電波法第80条の報告書の作成、監督処分に至った場合の是正計画の整理といった書類面です。是正の前提として、まず自局の免許・登録の状態を正確に把握することが出発点になります。
まとめ
電波監視の仕組みを、条文と一次資料の観点から整理しました。
制度の骨格
- 電波監視は「電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査」という法定の事務で、電波利用料の使途の第1号に置かれている(電波法第103条の2第4項第1号)
- 実施主体は各総合通信局。第80条の報告に関する権限も所轄総合通信局長に委任されている(電波法施行規則第51条の15)
DEURASの構成
- DEtect Unlicensed RAdio Stations の略。センサ局とセンタ局から成り、2局以上の方位線の交点から発射源を特定する
- DEURAS-D(25MHz〜3.6GHz、主力)、DEURAS-M(探索車)、DEURAS-H(300kHz〜30MHz、国際監視)、DEURAS-S(衛星)の4種類
- DEURAS-H・DEURAS-SはITUに登録された国際電波監視施設
監視の対象
- 不法無線局だけでなく、混信の原因究明全般。近年の事例は基準不適合ヘッドホンやLEDマーカーランプなど無線局以外が中心
- 免許等を要しない無線局・受信設備・その他の設備も除去命令の対象(電波法第82条、第101条)
監視施設を守る規定
- 告示された監視場所での電波監視に妨害を与える高周波利用設備・無線局は許可・免許されない(電波法第100条第2項、開設の根本的基準第3条第3号・第4条第4号)
- 告示された無線方位測定装置から1km以内の建設は事前届出(電波法第102条、施行規則第51条)
- 指定された電波天文業務・宇宙無線通信の受信設備には混信を与えてはならない(電波法第56条、施行規則第50条の2)
混信を受けたときの動き
- 自局側を切り分け、周波数・日時・場所・症状を記録し、所轄の総合通信局に申告する
- 重要無線通信の妨害は24時間受付
- 免許人は、違反して運用した無線局を認めたとき、できる限りすみやかに文書で報告する義務がある(電波法第80条第2号、施行規則第42条の5)
探知された後
- 無免許開設・運用は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(電波法第110条第1号・第2号)
- 重要無線通信の妨害は5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金。未遂も罰する(電波法第108条の2)
- 検査の拒否・妨害・忌避は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(電波法第111条第2号)
- 2024年度の措置1,315件のうち96.9%は指導。まずは是正が求められる
電波監視は「誰かが取り締まってくれる仕組み」であると同時に、免許人自身が情報を出すことで初めて機能する仕組みでもあります。混信に気づいたら、原因を推測する前に記録を取り、所轄の総合通信局に連絡してください。
関連する手続や制度については、「混信・電波障害の申告|総合通信局への相談方法」「不法無線局の取り締まりと罰則」「無線局の監督処分|停止・制限・取消しの基準」も併せてご覧ください。
本記事に記載した条文は e-Gov法令検索で、システム諸元・統計は総務省 電波利用ポータル、各総合通信局サイト、総務省「令和7年版 情報通信白書」で、いずれも2026年8月に確認したものです。制度・数値は改正や更新により変わることがありますので、実際の手続にあたっては最新の公表内容をご確認ください。
業務用無線の手続き 完全ガイド
この分野の手続きの全体像、ロードマップ、関連記事をまとめています。
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