電気通信事業

認定電気通信事業者とは|登録・届出との違いとメリット

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認定電気通信事業者とは

認定電気通信事業者とは、電気通信事業法第117条第1項に基づいて総務大臣の認定を受けた電気通信事業者のことです。認定を受けると、光ファイバーや電柱などの線路を設置するために他人の土地を使う権利をはじめとする、同法第4章第2節(第128条以下)の特別な規定の適用を受けられます。

まず条文を確認します。

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

― 電気通信事業法 第117条第1項

出典: e-Gov法令検索(2026年9月時点の現行条文を確認)

条文から読み取れるポイントは3つです。

ポイント 条文の文言 意味
対象は回線設置事業者 「電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する」 自社で伝送路(回線設備)を持たない事業者は対象外
任意の制度 「認定を受けることができる」 登録・届出のように「しなければならない」ではない
目的は次節の適用 「次節の規定の適用を受けようとする場合」 土地の使用権などの権利を得たい事業者だけが申請する

30秒で全体像をつかめる早見表です。

項目 内容
根拠条文 電気通信事業法 第117条〜第127条(認定)、第128条〜第143条(土地の使用等)
誰が受けられるか 電気通信回線設備を設置して役務を提供する事業者(または営もうとする者)
前提となる手続き 登録(第9条)または届出(第16条)を済ませていること
必須か任意か 任意
得られるもの 他人の土地等の使用権、一時使用、立入り、通行、植物の伐採、水底線路の保護区域など
有効期間 定めなし(失効・取消し事由に該当しない限り継続)
手数料 電気通信事業法に認定の申請手数料の規定はなし(登録免許税の要否は総務省・国税庁の案内で確認)

届出・登録・認定の3層の関係

電気通信事業法の手続きは、事業を営むための「届出」「登録」と、権利を得るための「認定」に分かれます。混同されやすいので、先に3つの関係を整理します。

電気通信事業法の届出、登録、認定を3層で示した図。届出と登録は事業を営むための必須手続き、認定は土地の使用権などを得るための任意の手続き
届出・登録は必須 ・ 認定は任意の上乗せ
制度 根拠条文 性質 対象 効果
届出 第16条 事業を営むための手続き(必須) 登録を要しない電気通信事業者 電気通信事業を営める
登録 第9条 事業を営むための手続き(必須) 一定規模以上の回線設備を設置する事業者 電気通信事業を営める
認定 第117条 権利を得るための手続き(任意) 回線設備を設置する事業者のうち希望する者 土地の使用権などの適用を受ける

つまり、届出または登録がなければ電気通信事業そのものを営めず、認定はその上に乗る任意のオプションという関係です。認定を受けたからといって届出や登録が不要になるわけではなく、逆に届出や登録をしただけでは土地の使用権は得られません。

届出と登録の違いは「電気通信事業の届出と登録の違い|判断基準を解説」で解説しています。

認定の前提は「登録または届出」

よくある誤解に「認定を受けるには登録が必要」というものがあります。正しくは登録または届出のどちらかを済ませていればよいとされています。認定の基準を定める第119条第3号が、登録と届出の両方を挙げているためです。

三 申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる第九条の登録若しくは第十三条第一項の変更登録を受け、又は第十六条第一項、第四項(同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第五項の届出をしていること。

― 電気通信事業法 第119条第3号

回線設備の規模が登録基準に届かない届出事業者であっても、自社で線路を設置する計画があれば認定の申請対象になります。

認定電気通信事業者のメリット

認定を受けると、第4章第2節「土地の使用等」の規定が適用されます。線路を引くために他人の土地を使う場面で、民法上の交渉だけに頼らなくてよくなる点が最大のメリットです。主な権利を条文に沿って整理します。

認定電気通信事業者が線路を設置するために他人の土地を使う権利(使用権、一時使用、立入り・通行、植物の伐採)と損失補償の義務を示した図。行政財産は対象外
他人の土地に線路を引く権利 ・ 行政財産は別
権利 根拠条文 内容
土地等の使用権 第128条〜第132条 線路を設置するために他人の土地等を使用する。所有者との協議が調わないときは総務大臣の裁定を申請できる
一時使用 第133条 工事のための資材置場、非常時の仮線路、測標の設置などのために一時的に使用する
立入り 第134条 測量、実地調査、工事のために他人の土地に立ち入る
通行 第135条 工事や維持のために他人の土地を通行する
植物の伐採・移植 第136条 線路に障害を及ぼす植物を、総務大臣の許可を受けて伐採・移植する
水底線路の保護 第140条〜第143条 海底ケーブルなどの水底線路について保護区域の指定を受け、投錨や底びき網漁を制限する

土地等の使用権(第128条)

中核となるのは第128条です。認定電気通信事業者は、線路を設置するために他人の土地や建物を使うことが必要かつ適当なときは、総務大臣の認可を受けたうえで、所有者に対して使用権の設定について協議を求めることができます。

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の用に供する線路及び空中線(主として一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は建物内(以下この項において「構内等」という。)にいる者の通信の用に供するため当該構内等に設置する線路及び空中線については、公衆の通行し、又は集合する構内等に設置するものに限る。)並びにこれらの附属設備(以下この節及び第百四十三条の二第一項において「線路」と総称する。)を設置するため他人の土地及びこれに定着する建物その他の工作物(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三条第二項に規定する行政財産、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条第三項に規定する行政財産その他政令で定めるもの(第四項において「行政財産等」という。)を除く。以下「土地等」という。)を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その土地等の所有者(所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下同じ。)に対し、その土地等の使用権の設定に関する協議を求めることができる。

― 電気通信事業法 第128条第1項

注意すべきは括弧書きです。行政財産等は「土地等」から除かれています。 道路や河川などの公共用地は、この条文の使用権ではなく、道路法・河川法などの個別法に基づく占用許可の手続きによります。「認定を受ければ道路を自由に使える」という理解は正確ではありません。道路占用の手続きについては、各道路管理者の案内で確認してください。

協議が調わない場合の流れは次のとおりです。

段階 根拠条文 内容
1. 認可 第128条第1項 総務大臣の認可を受けて所有者に協議を求める
2. 裁定申請 第129条第1項 協議が調わないとき、総務大臣に裁定を申請する(認可の日から3月以内)
3. 公告・縦覧 第130条 市町村長が公告し、1週間縦覧する
4. 意見書 第131条 所有者等は公告の日から10日以内に意見書を提出できる
5. 裁定 第132条 総務大臣が裁定し、使用権の設定を定める

前条第一項の規定による協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者は、総務省令で定める手続に従い、その土地等の使用について、総務大臣の裁定を申請することができる。ただし、同項の認可があつた日から三月を経過したときは、この限りでない。

― 電気通信事業法 第129条第1項

一時使用・立入り・通行(第133条〜第135条)

工事や保守の場面では、第133条から第135条が使われます。

認定電気通信事業者は、線路に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、他人の土地に立ち入ることができる。

― 電気通信事業法 第134条第1項

認定電気通信事業者は、線路に関する工事又は線路の維持のため必要があるときは、他人の土地を通行することができる。

― 電気通信事業法 第135条第1項

一時使用(第133条)には制限があります。原則として総務大臣の許可が必要で、期間は6月(仮線路や測標を設置した場合は1年)を超えられません。居住の用に供されている土地等を使うには居住者の承諾も必要です。

損失補償の義務(第137条)

権利には義務が伴います。一時使用、立入り、通行、伐採によって損失が生じたときは、認定電気通信事業者が補償しなければなりません。

認定電気通信事業者は、第百三十三条第一項の規定により他人の土地等を一時使用し、第百三十四条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、第百三十五条第一項の規定により他人の土地を通行し、又は前条第一項若しくは第三項の規定により植物を伐採し、若しくは移植したことによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。

― 電気通信事業法 第137条第1項

また、土地等の使用を終えたときは原状回復または損失補償のうえで返還する義務があります(第139条)。

認定が役に立つケース・不要なケース

認定は「他人の土地に線路を引く」場面で効くため、事業モデルによって要否がはっきり分かれます。

認定を検討すべきケース

ケース 使われる規定
地域に光ファイバー網を敷設し、他人の土地に電柱や管路を設置する 第128条の使用権
山間部や離島で線路のルート上の私有地を通過する 第128条・第134条・第135条
海底ケーブルや河川横断のケーブルを敷設する 第140条以下の水底線路の規定
災害時に仮線路を他人の土地に一時的に設置する 第133条の一時使用

認定が不要なケース

ケース 理由
クラウド上でサービスを提供する 電気通信回線設備を設置していない
データセンター内の設備のみで完結する 他人の土地を使う場面がない
他社の回線を借りてサービスを提供する(MVNOなど) 自社で線路を設置しない
自社敷地内だけで回線設備を設置する 他人の土地等の使用権が不要

クラウドやSaaSの届出要否は「クラウドサービスに電気通信事業の届出は必要?」「SaaS事業者の電気通信事業届出|必要なケースと手順」で解説しています。

認定の要件

認定の要件は、消極的要件(欠格事由)と積極的要件(認定の基準)の2段構えです。

欠格事由(第118条)

次のいずれかに該当する者は認定を受けられません。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 この法律、有線電気通信法若しくは電波法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第百二十五条第二号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失つた日から二年を経過しない者又は第百二十六条第一項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 四 外国法人等であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者

― 電気通信事業法 第118条

号 欠格事由 期間
1号 電気通信事業法・有線電気通信法・電波法(外国の相当法令を含む)で罰金以上の刑 執行終了等から2年
2号 登録取消しにより認定が失効、または認定の取消し 失効・取消しから2年
3号 役員に1号・2号該当者がいる法人・団体 ―
4号 国内の代表者・代理人を定めていない外国法人等 ―

認定の基準(第119条)

欠格事由に当たらないうえで、次の3つの基準すべてに適合していなければ認定されません。

総務大臣は、第百十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。 一 申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 二 申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。

― 電気通信事業法 第119条

号 基準 審査で見られる点
1号 経理的基礎と技術的能力 財務状況、設備を維持・管理できる技術者の体制
2号 事業計画の確実性・合理性 業務区域、設備の概要、資金計画の整合性
3号 登録または届出を済ませていること 前述のとおり登録・届出のどちらかでよい

手続きの流れ

申請書の記載事項と添付書類

申請書に記載する事項は第117条第2項に、添付書類は第3項に定められています。

2 前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 申請に係る電気通信事業の業務区域 三 申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要 3 前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

― 電気通信事業法 第117条第2項・第3項

区分 内容
申請書の記載事項 氏名・名称・住所(法人は代表者名)、業務区域、電気通信設備の概要
添付書類 事業計画書、その他総務省令で定める書類

具体的な様式や添付書類の細目は電気通信事業法施行規則と総務省の手引きで定められています。申請前に総務省総合通信基盤局または管轄の総合通信局で最新の様式を確認してください。

全体の流れ

ステップ 内容
1 登録または届出を済ませる(未了なら先に手続き)
2 業務区域と設備の概要を確定し、事業計画書を作成する
3 認定申請書と添付書類を総務大臣に提出する
4 欠格事由(第118条)と認定の基準(第119条)の審査
5 認定
6 総務大臣が指定する期間内に認定電気通信事業を開始する(第120条)

ステップ6は見落とされがちです。認定を受けた後、指定された期間内に事業を開始しないと認定の取消し事由になります。

第百十七条第一項の認定を受けた者(以下「認定電気通信事業者」という。)は、総務大臣が指定する期間内に、その認定に係る電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)を開始しなければならない。

― 電気通信事業法 第120条第1項

届出手続きそのものは「電気通信事業届出の必要書類と記載例」で解説しています。

認定を受けた後の義務

認定電気通信事業者には、一般の届出事業者にはない義務が加わります。

義務 根拠条文 内容
役務提供義務 第121条第1項 正当な理由がなければ認定電気通信事業に係る役務の提供を拒めない
変更の認定 第122条第1項 業務区域や設備の概要を変更するときは総務大臣の認定が必要(軽微な変更を除く)
休止・廃止の届出 第124条 休止・廃止したときは遅滞なく届け出る。休止期間は1年を超えられない
損失補償 第137条 一時使用・立入り等で損失を与えたときは補償する

認定電気通信事業者は、正当な理由がなければ、認定電気通信事業に係る電気通信役務の提供を拒んではならない。

― 電気通信事業法 第121条第1項

土地の使用権という強い権利を認める代わりに、公共性のある役務として提供を拒めない、という構造です。

認定の失効と取消し

失効(第125条)

次の場合、認定は自動的に効力を失います。

認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その認定は、その効力を失う。 一 第十二条の二第一項の規定により登録がその効力を失つたとき。 二 第十四条第一項の規定により登録を取り消されたとき。 三 認定電気通信事業の全部を廃止したとき。

― 電気通信事業法 第125条

登録が失効・取消しになると認定も連動して失効します。認定が登録・届出の上に乗る制度であることが、ここにも表れています。

取消し(第126条)

欠格事由に該当するに至った場合や、指定期間内に事業を開始しない場合などは、総務大臣が認定を取り消すことができます。取消しを受けると、2年間は再度の認定を受けられません(第118条第2号)。

鉄塔等提供事業の認定(第143条の2)

近年の法改正で、線路を設置するための鉄塔などの工作物を回線設置事業者に提供する事業(鉄塔等提供事業)についても、認定を受ければ土地の使用等の規定の一部が準用される制度が設けられています。

電気通信事業の用に供する線路を設置するための鉄塔その他の総務省令で定める工作物(第三項第四号において「鉄塔等」という。)を電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業(以下この項及び第百四十三条の四第三号において「回線設置電気通信事業」という。)を営む電気通信事業者(第百四十三条の十三及び第百五十七条の三において「回線設置電気通信事業者」という。)の回線設置電気通信事業の用に供する役務(以下この節において「鉄塔等提供役務」という。)を提供する事業(以下この節において「鉄塔等提供事業」という。)を営み、又は営もうとする者は、第百四十三条の十五において読み替えて準用する前節(第百四十条から前条までを除く。)の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その鉄塔等提供事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

― 電気通信事業法 第143条の2第1項

携帯電話基地局の鉄塔をキャリアに貸すインフラシェアリング事業者などが対象です。通常の認定電気通信事業者とは別の類型なので、自社がどちらに当たるかを先に整理してください。

よくある質問

Q. 認定電気通信事業者と登録電気通信事業者は同じですか

別の制度です。 登録(第9条)は一定規模以上の回線設備を設置して事業を営むために必須の手続きで、認定(第117条)は土地の使用権などを得るための任意の手続きです。登録事業者が必ず認定を受けているわけではなく、認定事業者は登録または届出のいずれかを済ませています。

Q. 届出事業者でも認定を受けられますか

受けられます。 第119条第3号は「第九条の登録…を受け、又は第十六条…の届出をしていること」と定めており、届出事業者も対象です。ただし、電気通信回線設備を設置して役務を提供する事業であることが第117条第1項の前提です。

Q. 認定を受ければ道路や河川に自由に設備を置けますか

そうではありません。 第128条の使用権の対象となる「土地等」からは行政財産等が除かれています。道路や河川の占用は、道路法や河川法に基づく管理者の許可によります。認定はあくまで他人の私有地等に線路を設置する場面の権利です。

Q. 認定に有効期間はありますか

期間の定めはありません。 ただし、登録の失効・取消しや事業の全部廃止で失効し(第125条)、欠格事由への該当や事業の未開始などで取り消されることがあります(第126条・第127条)。

Q. 認定の申請に手数料はかかりますか

電気通信事業法には認定の申請手数料を定める規定はありません。登録免許税の課税対象となるかどうかは、申請時点の登録免許税法と総務省の案内で確認してください。本記事では金額を断定していません。

Q. 認定を受けたら何か報告義務が増えますか

第121条の役務提供義務、第122条の変更の認定、第124条の休止・廃止の届出が加わります。一般の電気通信事業者としての報告義務は「電気通信事業者の報告書提出義務|年次報告の内容と期限」で解説しています。

まとめ

認定電気通信事業者は、線路を設置するために他人の土地を使う権利を法律上認められた回線設置事業者です。

  • 根拠は電気通信事業法第117条。任意の制度で、届出・登録の代わりにはならない
  • 前提は登録または届出のどちらか(第119条第3号)。届出事業者でも申請できる
  • 得られるのは第128条の土地等の使用権、第133条の一時使用、第134条の立入り、第135条の通行、第140条以下の水底線路の保護など
  • 行政財産等は使用権の対象外。道路・河川の占用は個別法の許可による
  • 要件は欠格事由(第118条)に当たらないことと、経理的基礎・技術的能力・事業計画の確実性(第119条)
  • 認定後は指定期間内の事業開始(第120条)、役務提供義務(第121条)、損失補償(第137条)などの義務が加わる

届出と登録の違いは「電気通信事業の届出と登録の違い|判断基準を解説」、届出が必要なケースの判断は「電気通信事業の届出が必要なケース|SaaS・Webサービス向け」をご覧ください。認定事業者がローカル5Gの基地局を設置する場合は「ローカル5Gの免許申請|手順・費用・期間を解説」で無線局側の手続きを確認できます。

本記事の内容は2026年9月時点の電気通信事業法の条文(e-Gov法令検索)に基づいています。申請様式や添付書類の細目は改正されることがあるため、実際の申請にあたっては総務省の最新の案内を確認してください。

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