この記事でわかること
2025年10月1日のデジタル免許状の導入に伴い、無線局の申請手数料が改定されました。アマチュア局では電子申請・書面申請のいずれも引き下げられ、電子申請のほうが一貫して安く設定されています。
この記事では、アマチュア無線局を中心に手数料の新旧比較表を掲載し、最も安く手続きする方法、50W以下と50W超の違い、他の無線局種別への影響を解説します。
手数料改定の背景
デジタル免許状の導入
2025年10月1日から、無線局免許状が紙からデジタル(電子データ)に完全移行しました。これにより、紙の免許状の印刷・郵送コストが不要になり、その分電子申請の手数料が引き下げられています。
一方で、書面(紙)申請の場合は行政側の処理コストが電子申請より高いため、書面申請の手数料は引き上げられました。デジタル免許状の詳細は「アマチュア無線のデジタル免許状|2025年10月の変更点まとめ」をご覧ください。
免許事項証明書の新設
従来は免許状そのものが免許の証明書でしたが、デジタル化により免許事項証明書という新しい書類が設けられました。対外的に免許内容を証明する必要がある場合にのみ請求する仕組みです。証明書が不要であれば請求しないことで手数料を節約できます。
アマチュア無線局の手数料(2025年10月改定後)
以下の手数料は電波法関係手数料令(2025年10月1日施行の改正政令)第2条・第3条の2に基づく改定後の金額です(e-Gov法令検索で2026年8月時点の条文を確認)。


新規開局申請
開局申請は、空中線電力が50W以下か50W超かで区分されます。
| 区分 | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 50W以下 | 2,750円 | 4,050円 |
| 50W超 | 5,400円 | 8,000円 |
50W以下の開局は、改定前の電子申請2,900円から2,750円へ、書面申請4,300円から4,050円へ引き下げられました。
この表の額は申請手数料そのものです。総務省やJARD等の案内では、書面申請の額が「4,530円」「8,480円」と示されていることがありますが、これは申請手数料に免許事項証明書の交付請求手数料480円(電波法関係手数料令第3条の2。電子申請等は440円)を加えた額です。証明書の交付を請求しなければ、上表の額だけで手続きできます。
再免許申請
再免許の手数料は、空中線電力にかかわらず一律です(開局のような50W区分はありません)。
| 区分 | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 再免許(電力問わず) | 1,700円 | 2,850円 |
再免許の手順は「再免許でつまずくケース|設備変更・旧規格・滞納」で解説しています。
変更申請
変更申請(指定事項の変更など)の手数料は手続き内容により異なります。最新の金額は、総務省の電波法関係手数料令または電波利用ポータルでご確認ください。変更申請の手順は「アマチュア無線の変更申請|住所変更・設備変更の手順」をご覧ください。
免許事項証明書の交付請求(新設)
デジタル化に伴い、対外的に免許内容を証明するための免許事項証明書が新設されました。必要な場合のみ請求します。
| 区分 | 交付請求手数料 |
|---|---|
| 電子申請 | 440円 |
| 書面申請 | 480円 |
免許事項証明書は必要な場合のみ請求すれば良いため、不要であれば費用はかかりません。
手数料一覧表(2025年10月改定後)
改定後のアマチュア無線局に関する主な手数料を一覧にまとめます。
| 手続き | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 開局(50W以下) | 2,750円 | 4,050円 |
| 開局(50W超) | 5,400円 | 8,000円 |
| 再免許(電力問わず) | 1,700円 | 2,850円 |
| 廃止届 | 無料 | 無料 |
| 免許事項証明書 | 440円 | 480円 |
※本表は電波法関係手数料令(2025年10月1日施行)に基づきます。変更申請等は手続き内容により異なるため、最新額をご確認ください。
すべての手続きで電子申請のほうが安いです。
50W以下と50W超の違い
アマチュア無線局の手数料は、空中線電力(出力)が50W以下か50W超かで区分されています。

| 区分 | 対象 | 開局(電子) | 再免許(電子) |
|---|---|---|---|
| 50W以下 | 4級・3級の出力範囲内 | 2,750円 | 1,700円(一律) |
| 50W超 | 2級・1級で高出力を使用 | 5,400円 | 1,700円(一律) |
開局手数料は50W超のほうが高くなりますが、再免許手数料は空中線電力にかかわらず一律(電子1,700円)である点に注意してください。FPVドローンのVTXは出力が1W以下であり、50W以下の区分に該当します。FPVドローンの開局費用の全体像は「FPVドローンの資格と費用|総額約1.7万円からの内訳」をご覧ください。
4級・3級のユーザーへの影響
アマチュア無線4級の最大出力は20W、3級は50Wであり(電波法施行規則に基づく)、いずれも50W以下の手数料区分が適用されます。4級と3級の詳細は以下の記事で解説しています。
2級・1級のユーザーへの影響
2級は最大出力200W、1級は1kWが許可される場合があり、開局申請では50W超の手数料区分(電子5,400円・書面8,000円)が適用されます。ただし再免許は電力にかかわらず一律(電子1,700円)です。高出力局でも電子申請を使えば書面申請より大幅に安く手続きできます。
1級の取得については「アマチュア無線1級の難易度|合格率と勉強法」をご覧ください。
最も安く手続きする方法
改定後の手数料構造を踏まえ、最もコストを抑える方法を整理します。

開局申請の場合
電子申請+免許事項証明書を請求しないのが最安です。
| 組み合わせ | 合計費用(50W以下) |
|---|---|
| 電子申請+証明書なし | 2,750円 |
| 電子申請+証明書あり | 3,190円 |
| 書面申請+証明書なし | 4,050円 |
| 書面申請+証明書あり | 4,530円 |
最安(電子・証明書なし)と最高(書面・証明書あり)で1,780円の差があります。
再免許申請の場合
| 組み合わせ | 合計費用(電力問わず) |
|---|---|
| 電子申請+証明書なし | 1,700円 |
| 電子申請+証明書あり | 2,140円 |
| 書面申請+証明書なし | 2,850円 |
| 書面申請+証明書あり | 3,330円 |
再免許も電子申請+証明書なしが最安です。
電子申請を使うために必要なもの
- 総務省の電波利用電子申請(旧・電子申請届出システムLite。2025年1月にリニューアル)のアカウント(無料で作成可能)
- インターネット環境(PC・スマートフォン)
電子申請の使い方は「アマチュア無線の電子申請の使い方|電波利用電子申請」で解説しています。
電子申請と書面申請の違い
| 項目 | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 手数料 | 安い | 高い |
| 申請場所 | 自宅のPC・スマホから | 総合通信局に郵送 |
| 処理速度 | 速い(1〜2ヶ月) | 遅い(2〜3ヶ月) |
| 支払い方法 | 電子納付(ペイジー等) | 収入印紙 |
| 補正対応 | メール・電話 | 電話・郵送 |
| 免許内容の確認 | システムで即時確認 | 同じ |
2025年10月の改定により、電子申請と書面申請の手数料差がさらに広がりました。書面申請を選ぶ理由はほとんどなくなっています。
他の無線局種別への影響
手数料改定はアマチュア無線局だけでなく、すべての無線局種別に適用されています。

簡易無線局(登録局)
デジタル簡易無線などの登録局は、免許ではなく登録なので根拠条文が異なります。個別登録は電波法関係手数料令第8条、包括登録は同令第9条です。
| 手続き | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 個別登録 | 1,500円 | 2,250円 |
| 個別登録の再登録 | 700円 | 1,250円 |
| 包括登録 | 1,950円 | 2,850円 |
| 包括登録の再登録 | 1,050円 | 1,650円 |
出典: 電波法関係手数料令第8条・第9条(令和7年政令第270号による改正後の額、2025年10月1日施行。2026年8月時点)
陸上移動局(業務用)
| 手続き | 電子申請 | 書面申請 |
|---|---|---|
| 免許 | 3,550円 | 5,500円 |
| 再免許 | 1,950円 | 3,350円 |
FPVドローンの業務用VTX(5.7GHz帯)で陸上移動局を開局する場合もこの手数料が適用されます。
なお、簡易無線局・陸上移動局など他局種の手数料も2025年10月に改定されています。上記は目安であり、正確な金額は総務省の電波法関係手数料令または電波利用ポータルでご確認ください。
全無線局共通の傾向
- 電子申請は全般的に値下げ
- 書面申請は全般的に値上げ
- 紙の免許状が廃止されたことで、証明書の請求が別途費用になった
よくある質問
Q. 改定前に申請した場合の手数料はどうなる?
申請日が2025年10月1日以降であれば改定後の手数料が適用されます。2025年9月30日以前に申請した場合は改定前の手数料が適用されます。
Q. 電波利用料も変更された?
アマチュア無線局の電波利用料に変更はありません。 引き続き年額300円です(電波法別表第六に基づく)。電波利用料の詳細は「アマチュア無線の電波利用料|年額と支払い方法」をご覧ください。
Q. 証明書なしで困ることはある?
日常的なアマチュア無線の運用では証明書がなくても困ることはありません。免許内容は電子申請システムで確認できます。保証認定の申請やレース大会など、対外的に免許を証明する必要がある場合にのみ請求すれば十分です。
Q. 既に持っている紙の免許状は使える?
紙の免許状は引き続き有効です。ただし、次回の手続き(再免許・変更等)の際にデジタル免許状に自動的に移行します。紙の免許状をなくしても再交付は行われず、電子申請システムで免許内容を確認する形になります。
まとめ
2025年10月のデジタル免許状導入に伴い、無線局の申請手数料が改定されました。
- 電子申請・書面申請ともに引き下げ。差額は開局(50W以下)で1,300円、再免許で1,150円
- 最も安い組み合わせ: 電子申請+免許事項証明書を請求しない
- 50W以下の開局: 電子申請で2,750円(書面4,050円)
- 50W超の開局: 電子申請で5,400円(書面8,000円)
- 再免許: 空中線電力にかかわらず一律で電子申請1,700円(書面2,850円)
- 免許事項証明書: 必要時のみ請求(電子440円・書面480円)
- 電波利用料(年額300円)に変更なし
今後の手続きは電子申請一択です。電子申請の使い方は「アマチュア無線の電子申請の使い方|電波利用電子申請」で解説しています。
アマチュア無線の手続き 完全ガイド
この分野の手続きの全体像、ロードマップ、関連記事をまとめています。
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