アマチュア無線

アマチュア無線の免許期限|6か月前・1か月前・満了・失効後

読了 約19分

この記事でわかること

アマチュア無線の免許をめぐる期限は、1つではありません。

「5年ごとに更新」とだけ覚えていると、受付が始まる日と締め切られる日を取り違えます。そして、電波利用料には免許の期限とは別の起算日(応当日)があります。

この記事は、満了日を基準にした1本の時間軸に、すべての期限を並べたものです。

時点 起きること
満了の6ヶ月前 再免許の受付開始。これより早くは申請できない
満了の1ヶ月前 再免許の受付終了。これを過ぎると再免許はできない
満了日 免許が失効。運用できなくなる
失効後 再開局は新規の開局申請。旧コールサインは失効から6ヶ月以内なら他局に指定されない。1・2・3・6エリアでは6ヶ月を過ぎると再割当され得る
毎年の応当日 電波利用料の起算日。免許の満了日とは別

「まだ半年あるから」と思って調べ直すと、すでに受付が終わっているのが1ヶ月前です。 逆に「早めに出しておこう」と半年以上前に出しても受け付けられません。

期限が切れてしまった後の具体的な手続きは「アマチュア無線の免許が期限切れ|再開局とコールサイン」で詳しく解説しています。

この記事の役割は、いま自分が時間軸のどこにいて、何ができて何ができないかを判断できるようにすることです。満了日をまだ確認していない方は、先に「アマチュア無線の免許の有効期限を確認する方法|電子免許状等照会」で自局の満了日を確かめてから読み進めてください。期限内の再免許の標準的な手順は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」で解説しています。

免許の有効期間は「5年を超えない範囲」

条文は「5年」と言い切っていません。

アマチュア無線局の再免許申請期間を時間軸で示した図。免許満了の6ヶ月前から1ヶ月前までが申請できる期間で、1ヶ月前を過ぎると再免許はできず新規の開局申請になる
6ヶ月前〜1ヶ月前の5ヶ月間だけ ・ 過ぎたら新規開局

免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

― 電波法 第13条第1項(強調は編集部)

出典: e-Gov法令検索(2026年8月時点の現行条文を確認)

「5年を超えない範囲内において総務省令で定める」という構造です。アマチュア局は5年ですが、局種によって異なります。

そして、義務船舶局等および義務航空機局の免許は無期限です(同条第2項)。安全に直結する設備であり、免許切れで運用できなくなる事態を避けるためです。

新規に開局した局の最初の有効期間は、5年より短くなることがあります。 局種ごとに満了日をそろえる運用があるためです。「開局から丸5年」と思い込まず、免許記録で満了日を確認してください。

アマチュア局の有効期間を「5年」と定めているのは電波法施行規則第7条です。同条は局種ごとに有効期間を並べ、最後の第7号で「その他の無線局」を5年としています。アマチュア局はこの「その他の無線局」に含まれます。

時間軸の各時点でできること・できないこと

満了日を基準に時間軸を5つの区間に分けると、それぞれの区間で取れる行動がはっきり分かれます。再免許の申請期間の根拠は無線局免許手続規則第18条第1項第1号です。

アマチュア局の免許期限の時間軸。6か月前より前は準備、6か月前〜1か月前は再免許を申請でき、1か月前〜満了日は運用のみでき、満了日の翌日以降は失効して新規の開局申請になることを、申請と運用の2本の帯で示した図。
申請できる期間と運用できる期間

再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。ただし、免許の有効期間が一年以内である無線局については、その有効期間満了前一箇月までに行うことができる。

― 無線局免許手続規則 第18条

第1号は、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く)について「免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間」と定めています。

区間 再免許の申請 運用 この区間でやるべきこと
満了の6か月前より前 できない(受付前) できる 満了日の確認、設備・住所の変更の有無の確認
満了の6か月前〜1か月前 できる できる 再免許の申請
満了の1か月前〜満了日 できない(受付終了) できる 運用停止日の把握、再開局の準備
満了日の翌日以降(失効後) できない できない 運用の停止、新規の開局申請
失効から6か月以内 ― できない 旧コールサインを確実に戻したいならこの間に開局申請

満了の6か月前より前

この区間では再免許を申請できません。第18条第1項第1号の「六箇月を超えない期間」の外側だからです。早く申請しても受け付けられないため、この区間でやることは準備です。

  • 免許記録で満了日を確認し、受付開始日(6か月前)と締切日(1か月前)をカレンダーに入れる
  • 住所・氏名が変わっていないか確認する。変わっている場合は、先に変更の手続きを済ませる
  • 無線機を買い替えた、増やした、旧スプリアス規格の機器が含まれる、といった設備の変化がないか確認する
  • 電波利用料に未納がないか確認する

設備の変化や滞納があるときの再免許の進め方は「再免許でつまずくケース|設備変更・旧規格・滞納」で解説しています。

満了の6か月前〜1か月前(受付期間)

再免許を申請できるのは、この約5か月間だけです。運用は通常どおり続けられます。申請は電子申請なら手数料1,700円、書面なら2,850円です(電波法関係手数料令、2025年10月1日改定後)。

この区間の中でも、締切間際の申請は避けたほうが安全です。申請内容に不備があると補正を求められ、やり取りの間に日数が過ぎます。受付開始から早い時期に出しておけば、補正が入っても期限内に収まります。

満了の1か月前〜満了日

この区間に入ると、再免許の申請はできません。1か月前の締切を過ぎているためです。一方で、免許はまだ有効なので、満了日までは運用できます。

この区間でできることは限られます。

  • 満了日まで運用できることを前提に、運用を止める日を把握しておく
  • 満了日の翌日以降に出す新規の開局申請の準備を進める。開局申請の流れは「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」で確認できる
  • 旧コールサインを戻したい場合は、失効後の開局申請で旧呼出符号の希望を出す準備をしておく

「1か月を切ったら再免許はもうできない」という点が、時間軸の中で最も見落とされやすい箇所です。満了日だけを見ていると、この区間に入ったことに気づきません。

満了日の翌日以降(失効後)

満了日を過ぎると免許は失効し、運用できなくなります。失効後に電波を出すと、免許を受けずに無線局を開設したことになります。

再び運用するには、新規の開局申請が必要です。手数料は電子申請で2,750円(空中線電力50W以下)で、再免許の1,700円より高くなります。失効後の具体的な手順、旧コールサインの復活、旧免許状のコピーが必要になる場合などは「アマチュア無線の免許が期限切れ|再開局とコールサイン」で詳しく解説しています。

失効から6か月・5年の節目

失効後にも時間軸は続きます。旧コールサインの扱いが、失効からの経過期間で変わるためです。総務省の電波利用電子申請ガイド(GUDS0048、2026年10月時点)は、廃止または失効から6か月以内であれば他の局に指定されることはないと案内しています。失効から5年以内であれば、旧コールサインの復活希望に証明書類は原則不要です。この2つの節目の詳細は、本記事の「Step 3」の表で整理しています。

期限切れになるとどうなるか

アマチュア無線局の免許が失効した後に再開局する6つのステップ。従事者免許証の確認、無線設備の確認、開局申請、審査、免許記録の受領、運用開始
新規開局と同じ手順 ・ 旧スプリアス機に注意

免許が失効する

再免許申請を行わずに有効期間が過ぎると、免許は自動的に失効します。

免許が失効した時点で、その無線局は閉局扱いになります。

運用は即座に停止

免許が失効した状態で電波を発射すると、無免許での無線局の開設に該当し、電波法違反になります。

第4条の規定による免許(中略)がないのに、無線局を開設した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

― 電波法 第110条第1号

期限切れに気づいたら、直ちに無線設備の運用を停止してください。

コールサインは「空き」になる

免許が失効すると、指定されていたコールサインは免許とともに効力を失います。総務省の電波利用電子申請ガイドは、廃止または失効から6ヶ月以内であれば他の局に指定されることはないと案内しています(GUDS0048、2026年10月時点)。6ヶ月を過ぎると、1・2・3・6エリア(関東・東海・近畿・九州)では再割当が実施されているため、他の人の新規開局時に順番で指定される可能性があります。それ以外のエリアと社団局のコールサインは再割当されていません(JARL「旧コールサイン復活」、2026年10月時点)。

必要な資格・条件

再開局に必要な資格・条件は以下のとおりです。

  • 有効な無線従事者免許証: アマチュア無線技士の資格は終身有効です。無線局の免許が失効しても、資格自体は失われません
  • 無線設備: 開局に使用する無線機(技適機または保証認定を受けた機器)
  • 電波利用料の未払いがないこと: 失効前の未納分がある場合は精算が必要

申請の手順

期限切れ後に再びアマチュア無線局を運用するには、「再免許」ではなく「新規開局申請」を行います。

Step 1: 未納の電波利用料を精算する

免許が失効した場合でも、失効日までの電波利用料の支払い義務は残ります。未納分がある場合は、総合通信局から督促が届きます。

未納分を精算しないと、新規開局申請が受理されない可能性があります。督促状が届いている場合は、記載された方法で速やかに支払いを完了してください。

Step 2: 新規開局申請を行う

電波利用電子申請から新規開局申請を行います。手順は通常の開局申請と同じです。

  1. 電波利用電子申請にログイン
  2. 「開局申請」を選択
  3. 申請者情報、無線設備の情報を入力
  4. 申請内容を確認して送信
  5. 手数料を支払い

開局申請の詳細な手順は「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」をご覧ください。

Step 3: 旧コールサイン(旧呼出符号)の復活を希望する

以前使っていたコールサインを取り戻したい場合は、開局申請の備考欄で旧コールサイン(旧呼出符号)の復活を希望します。「好きなコールサインを選べる制度」はアマチュア無線にはなく、希望できるのは過去に自分が指定されていた符号だけです。

項目 内容
取扱いの名称 旧呼出符号(コールサイン)の再割り当ての希望(総務省 電波利用電子申請ガイドGUDS0048)
利用条件 本人が過去に指定されていた符号であること。旧コールサインの管轄エリア内に常置場所があること。他の局に指定されていないこと
申請方法(電子) 無線局事項書及び工事設計書の備考「使用する呼出符号」で「旧呼出符号希望」をチェックし、以前のコールサインを入力
申請方法(書面) 無線局事項書の備考欄に朱書で「旧コールサイン希望」と以前のコールサインを記入
証明書類 廃止・失効から5年以内は原則不要。5年超は旧免許状のコピー等を添付
追加費用 なし(開局申請手数料に含まれる)
注意点 他の人に指定された後は取り戻せない。本人以外が使っていた符号は希望できない

出典: 総務省 電波利用電子申請 ご利用ガイドGUDS0048、総務省 電波利用ポータル「旧コールサイン申請時の確認書類」、関東総合通信局「アマチュア局 よくある質問(開局申請)」、JARL「旧コールサイン復活」(いずれも2026年10月時点)

失効からの経過期間で、旧コールサインの扱いは3段階に分かれます。

失効からの経過 旧コールサインの扱い 申請時にすること
6ヶ月以内 他の局に指定されることはない。確実に戻せる期間 備考で「旧呼出符号希望」をチェックし符号を入力
6ヶ月超・5年以内 空いていれば復活できる。証明書類は原則不要 同上。無線局等情報検索で空きを事前確認
5年超 空いていれば復活できる。証明書類の添付が必要 同上に加え、旧免許状のコピー等を「その他添付書類」で添付

1・2・3・6エリア(関東・東海・近畿・九州)では失効から6ヶ月を過ぎると他の人に再割当される可能性があります。それ以外のエリアと社団局の符号は再割当されていないため、年数がたっていても証明書類を添えれば復活できます。なるべく早く手続きを進めるのが確実です。旧コールサイン復活の要件と手順の詳細は「アマチュア無線のコールサイン|構造と旧コールサイン復活」、用語の整理は「コールサインとは?アマチュア無線の呼び出し符号」をご覧ください。

Step 4: 審査・免許記録の作成

新規開局申請後、総合通信局で審査が行われます。

段階 期間の目安
審査 通常3〜4週間程度(総務省の電子申請ガイドの案内。標準処理期間は1か月)
コールサインの指定 審査完了と同時(旧コールサインが空いていればその符号、空いていなければ新しい符号)
免許記録の作成(電子免許状等照会で確認) 審査完了後すぐ

2025年10月1日以降、紙の無線局免許状は交付されません。審査が終わると総務大臣が免許記録を作成し、免許人は電波利用電子申請の電子免許状等照会でその内容を確認します(電波法第14条)。書面が必要なときは、免許事項証明書の交付を請求できます(同法第14条の2、手数料480円・電子申請等は440円)。

費用・手数料

再開局にかかる費用は、通常の新規開局申請と同額です。

費用項目 電子申請 書面申請
開局申請手数料(50W以下) 2,750円 4,050円
JARD基本保証料(技適なし機を含む場合) 5,500円(1台分込み、2台目以降1台1,100円加算) 同左
電波利用料(年額) 300円 300円
未納電波利用料の精算 未納額による 未納額による

※ 開局申請手数料は電波法関係手数料令第2条に基づく2025年10月1日改定後の金額です(空中線電力50W以下。2026年8月時点)。50W超の場合は電子5,400円・書面8,000円です。書面申請で免許事項証明書の交付を請求する場合は、別途480円(電子申請等は440円。同令第3条の2)が加算されます。最新額は総務省の電波利用ポータルで確認してください。

再免許であれば1,700円(電子申請)で済んだところ、期限切れで新規開局になると2,750円(50W以下)かかります。手間も新規と同じだけかかるため、期限内の再免許が圧倒的にお得です。

電子申請と書面申請の違い

比較項目 電波利用電子申請 書面申請
手数料(50W以下) 2,750円 4,050円
旧コールサインの復活希望 備考の「旧呼出符号希望」をチェックして入力 備考欄に朱書「旧コールサイン希望」
審査期間 通常3〜4週間程度(標準処理期間1か月) 郵送日数が加わり電子申請より長くなる傾向

電子申請のほうが1,300円安く(50W以下の場合)、審査も早いです。

電波利用料の応当日との関係

免許の期限と並んで、もう1つの期限が電波利用料の応当日です。満了日とは別の日付で動くため、時間軸の上で両者の関係を押さえておくと混乱しません。

応当日とは

電波利用料の納付時期は、電波法第103条の2第1項が定めています。

免許人等は、電波利用料として、無線局の免許等の日から起算して三十日以内及びその後毎年その免許等の日に応当する日(応当する日がない場合には、その翌日。以下この条において「応当日」という。)から起算して三十日以内に、(中略)国に納めなければならない。

― 電波法 第103条の2

「応当日」は、免許の日と同じ月日のことです。免許の日から30日以内に最初の1年分を納め、その後は毎年の応当日から30日以内にその年の1年分を納めます。アマチュア局の電波利用料は年額300円です。

時点 起きること 根拠
免許の日 最初の1年分の納付期間が始まる(30日以内) 電波法第103条の2第1項
毎年の応当日 その年の1年分の納付期間が始まる(30日以内) 同項
満了日 免許の失効。以後の期間の電波利用料は計算の対象にならない 同項(起算日から満了の日までの期間で計算)

応当日と満了日はずれることがある

第1項は、起算日から有効期間の満了の日までが1年に満たない場合は、その期間の月数に応じた額を納めると定めています。月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とします(同条第16項)。新規開局の最初の有効期間が5年より短い局では、最後の納付が1年分に満たない額になることがあります。

このため、「電波利用料の納付書が届いた月」と「免許の満了月」は一致するとは限りません。納付書の時期から満了日を推測せず、満了日は免許記録で確認してください。

再免許を受けた後の応当日

再免許を受けると、新しい免許の免許の日を起点に、再び1年ごとの納付が続きます。再免許の申請手数料と電波利用料は別の費用で、片方を払っても他方は免除されません。

電波利用料が未払いのとき

納期限までに納めないと督促状が届きます。アマチュア局の300円には延滞金がかかりませんが、督促の期限を過ぎると国税滞納処分の例による処分の対象になります(電波法第103条の2第25項〜第27項、電波法施行規則第51条の14)。督促から処分までの流れ、延滞金がかからない理由は「アマチュア無線の電波利用料|年額と支払い方法」で解説しています。

免許が失効しても、失効前の期間の電波利用料を納める義務は残ります。未納のまま失効させた場合は、再開局の前に精算しておくのが確実です。

前納した場合

電波利用料は、翌年の応当日以後の期間の分を前納できます(電波法第103条の2第17項)。前納した電波利用料は、前納した人の請求により、請求をした日の後に最初に到来する応当日以後の期間の分に限って還付されます(同条第18項)。

前項の規定により前納した電波利用料は、前納した者の請求により、その請求をした日後に最初に到来する応当日以後の期間に係るものに限り、還付する。

― 電波法 第103条の2

前納していた局が満了前に廃止した場合は、還付の対象になる期間があるかを確認できます。

期限切れを防ぐコツ

再免許忘れを防ぐための方法を4つ紹介します。

カレンダーアラートを設定する

免許の有効期限の6ヶ月前・3ヶ月前・2ヶ月前にリマインダーを設定しておきましょう。アマチュア局の再免許の申請受付期間は有効期限の6ヶ月前から1ヶ月前までです(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)。6ヶ月前より早く申請することはできないため、受付開始日にあたる6ヶ月前を1回目のアラートにするのが効率的です。

電波利用料の納付書を目安にする

電波利用料の納付書は毎年届きます。納付書が届いたタイミングで、免許記録の有効期限を確認する習慣をつけましょう。

応当日と電波利用料の支払い時期の関係は「アマチュア無線の電波利用料|年額と支払い方法」で解説しています。

免許記録で期限を確認する

2025年10月からは紙の免許状が交付されず、免許記録を電子申請システム上でいつでも確認できます。定期的にログインして確認するとよいでしょう。確認の具体的な手順は「アマチュア無線の免許の有効期限を確認する方法|電子免許状等照会」で解説しています。

行政書士に期限管理を依頼する

行政書士に再免許手続きを依頼している場合、次回の再免許時期をリマインドしてもらえるサービスを提供している事務所があります。「アマチュア無線の申請代行|再免許5,500円・オンラインで完結」も参考にしてください。

よくある質問

Q. 満了の1か月前を過ぎたら、満了日まで運用してもよい?

満了日までは免許が有効なので、運用できます。 ただし、この期間に再免許を申請することはできません。満了日の翌日からは運用できなくなるため、その日以降に新規の開局申請を出すことになります。

Q. 6か月前より前に再免許を申請するとどうなる?

受け付けられません。 アマチュア局の再免許の申請期間は、無線局免許手続規則第18条第1項第1号で満了前1か月以上6か月を超えない期間と定められています。受付開始日まで待って申請してください。

Q. 再免許の申請期間中に期限が切れてしまった場合は?

再免許申請が有効期限前に受理されていれば、審査中に期限が過ぎても免許は継続します。ただし、これは申請が有効期限内に受理された場合に限ります。有効期限後に申請した場合は失効扱いとなり、新規開局申請が必要です。

Q. 期限切れからどれくらいでコールサインは他の人に割り当てられる?

失効から6ヶ月以内は他の局に指定されません。 総務省の電波利用電子申請ガイドが「廃止または失効から6ヶ月以内であれば他の局に指定されることはありません」と明記しています(GUDS0048、2026年10月時点)。6ヶ月を過ぎると、再割当が実施されている1・2・3・6エリアでは他の人に指定される可能性が生じます。それ以外のエリアと社団局の符号は再割当されていません。確実にコールサインを取り戻したい場合は、6ヶ月以内に再開局の開局申請を行ってください。

Q. 資格(無線従事者免許証)も失効する?

いいえ、無線従事者免許証は終身有効です。無線局の免許(局免)が失効しても、個人の資格(従事者免許)には影響ありません。再開局時にも、改めて資格を取得し直す必要はありません。

Q. 失効期間中に電波を出してしまっていた場合は?

電波法違反に該当します。意図的でなくても、免許が失効した状態での電波発射は違法です。ただし、自発的に運用を停止し、速やかに再開局手続きを行えば、実務上問題になるケースはまれです。いずれにしても、期限切れに気づいたら即座に運用を停止してください。

Q. 複数の無線局を持っている場合、全て失効する?

免許は無線局ごとに管理されています。個人局とクラブ局など複数の免許を持っている場合、それぞれの有効期限は独立しています。1つの免許が失効しても、他の免許には影響しません。ただし、それぞれの期限を個別に管理する必要があります。

まとめ

アマチュア無線の再免許を忘れて期限切れになった場合は、新規開局申請をやり直す必要があります。

  • 期限切れ=免許失効。無線局は閉局扱いになる
  • 失効状態での電波発射は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  • 再開局は新規開局申請と同じ手順・費用(電子申請で2,750円/50W以下)
  • 以前のコールサインは旧コールサイン(旧呼出符号)の復活を希望すれば取り戻せる場合あり。失効から6ヶ月以内なら他局に指定されず、5年以内なら証明書類は原則不要(早いほど有利)
  • 未納の電波利用料の精算が必要
  • 期限切れ防止にはカレンダーアラートと行政書士への期限管理依頼が有効
  • 時間軸は「6か月前より前=準備」「6か月前〜1か月前=申請」「1か月前〜満了日=運用のみ」「失効後=新規開局」の4区間で考える
  • 電波利用料の応当日は免許の日と同じ月日で、満了日とは別に動く。満了日は免許記録で確認する

再免許の手続きを期限内に行いたい方は「再免許でつまずくケース|設備変更・旧規格・滞納」をご覧ください。更新にかかる費用の詳細は「アマチュア無線の免許更新(再免許申請)|手順・1,700円・期限」、開局申請の手順は「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」で解説しています。

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