アマチュア無線の海外運用｜相互運用協定と手続き

項目	内容
協定の形態	日本と相手国の1対1
手続き	国ごとに異なる（事前申請が必要な国、不要な国がある）
対象資格	協定で定められた資格級以上
コールサイン	渡航先の国のプリフィックス＋日本のコールサイン（例: W/JA1ABC）

2. CEPT（欧州郵便電気通信主管庁会議）

欧州を中心とした多国間の相互運用制度です。CEPTライセンス（T/R 61-01）を利用すると、加盟国で事前手続きなしで運用できます。

項目	内容
対象地域	欧州を中心に約40カ国以上
対象資格	CEPT相当の資格（日本の場合は原則2級以上）
手続き	事前手続き不要（渡航先で即運用可能）
コールサイン	渡航先の国のプリフィックス＋日本のコールサイン
有効期間	渡航先に3ヶ月以内の滞在

日本はCEPT勧告T/R 61-01を採用しており、日本の2級以上の資格保有者がCEPT加盟国で運用する場合、事前申請なしで運用できます。

3. IARP（国際アマチュア無線許可証）

南北アメリカ大陸を中心とした相互運用制度です。IARU（国際アマチュア無線連合）の枠組みで運用されています。

項目	内容
対象地域	南北アメリカ大陸の参加国
対象資格	IARP相当の資格
手続き	IARP許可証の取得が必要（JARLで取得可能）
コールサイン	渡航先の国のルールに従う
有効期間	1年間（更新可能）

3つの協定の比較

項目	二国間協定	CEPT	IARP
対象地域	個別の国	欧州中心	南北アメリカ中心
手続きの簡便さ	国による	最も簡便	やや簡便
対象資格	協定による	2級以上	協定による
事前手続き	国による	原則不要	IARP許可証の取得

主な協定国一覧

二国間協定を締結している国

国	必要な資格級	事前手続き
アメリカ	制限なし（対応資格級で運用）	不要（FCC規則に従う）
韓国	制限なし	事前に韓国の機関に届出
カナダ	制限なし	不要
オーストラリア	制限なし	不要（到着後に登録推奨）
ドイツ	2級以上（CEPT経由）	不要（CEPT適用）
フランス	2級以上（CEPT経由）	不要（CEPT適用）
タイ	協定に基づく	事前申請が必要
インドネシア	協定に基づく	事前申請が必要

CEPT加盟国（主要国）

欧州を中心に以下の国々で事前手続きなしの運用が可能です。

西欧: イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スイス、ベルギー、オーストリア
北欧: スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド
東欧: ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、クロアチア
その他: トルコ、イスラエル、南アフリカ（一部対応）

CEPT加盟国の最新リストはJARL（日本アマチュア無線連盟）のWebサイトで確認してください。

申請の手順

渡航先の国や協定の種類によって手続きは異なりますが、一般的な流れを解説します。

Step 1: 渡航先の国の協定状況を確認する

渡航先の国と日本の間に相互運用協定があるかを確認します。確認先は以下のとおりです。

JARLのWebサイト: 相互運用協定の一覧が掲載されている
渡航先の国のアマチュア無線団体: 現地の最新ルールを確認
総務省: 二国間協定の詳細

Step 2: 必要な書類を準備する

一般的に必要な書類は以下のとおりです。

書類	用途
無線従事者免許証	資格の証明
無線局免許状（デジタル免許状の画面）	免許の証明
パスポート	本人確認
英文の資格証明書（必要な場合）	現地での資格確認

英文の資格証明書が必要な場合は、総合通信局に証明書の発行を依頼できます。

Step 3: 事前手続きを行う（必要な場合）

国によっては渡航前に現地の通信当局や無線団体への届出が必要です。

協定種別	事前手続き
CEPT加盟国（2級以上）	原則不要
アメリカ・カナダ	原則不要
IARP対象国	IARP許可証の取得（JARLで申請、費用約1,500円）
個別の二国間協定国	国による（事前届出が必要な場合あり）

Step 4: 渡航先で運用する

渡航先では、現地の法規に従って運用します。主な注意点は以下のとおりです。

コールサイン: 渡航先のプリフィックスを付ける（例: アメリカならW/JA1ABC、ドイツならDL/JA1ABC）
運用可能な周波数・出力: 渡航先の国の規則に従う（日本より制限が厳しい場合あり）
免許証の携帯: 無線従事者免許証とパスポートを常に携帯する

費用・手数料

海外運用にかかる費用は、協定の種類と渡航先によって異なります。

項目	費用
CEPT加盟国での運用	追加費用なし（日本の免許で運用可能）
IARP許可証の取得	約1,500円（JARLで申請）
英文資格証明書の発行	数百円〜
渡航先の通信当局への届出手数料	国による（無料〜数千円）

電子申請と書面申請の違い

海外運用に関する手続きの多くは書面ベースです。

手続き	方法
英文資格証明書の請求	書面（総合通信局に申請）
IARP許可証の取得	書面（JARLに申請）
渡航先への届出	国による（電子メール、Webフォーム、書面等）

日本国内の電子申請Liteは海外運用の手続きには対応していません。

外国人が日本で運用する場合

外国人のアマチュア無線技士が日本でアマチュア無線を運用する場合の手続きも整理します。

相互運用協定がある国の方

相互運用協定がある国の免許を持つ外国人は、以下の手続きで日本での運用が可能です。

手続き	内容
総合通信局への届出	運用開始前に届出が必要（一部の協定国を除く）
コールサイン	日本のプリフィックスを付ける（例: JA1/W1ABC）
運用条件	日本の電波法・無線局運用規則に従う
滞在期間	原則1年以内

CEPT資格を持つ方

CEPT相当の資格を持つ外国人は、日本でも事前届出なしで運用できる場合があります。日本はCEPT勧告T/R 61-01を採用しているため、CEPT加盟国の2級相当以上の資格保有者が対象です。

協定のない国の方

相互運用協定がない国の方が日本で運用する場合は、日本のアマチュア無線技士の資格を取得する必要があります。

よくある質問

Q. 4級でも海外で運用できる？

二国間協定に基づいて可能な国があります。ただし、CEPT経由で欧州で運用するには2級以上が必要です。アメリカやカナダは二国間協定により4級でも運用可能ですが、運用できる周波数帯や出力は現地の規則に従います。

Q. 海外で運用中に事故やトラブルが起きたら？

渡航先の国の法律が適用されます。電波法違反は渡航先の国の罰則が適用されるため、現地の運用ルールを十分に理解してから運用してください。

Q. 海外から日本のレピーターにアクセスできる？

電波の到達範囲であれば技術的には可能ですが、実際にはVHF/UHF帯のレピーターは電波の到達距離が限られるため、日本国外からの直接アクセスは困難です。インターネット経由のリモート運用（D-STAR、WIRES-X等）を利用する方法が現実的です。

Q. 渡航先の免許を別途取得することは可能？

はい、可能です。相互運用協定を使わず、渡航先の国の試験を受けて現地の免許を取得する方法もあります。アメリカの場合はFCC試験を受験し、アメリカのコールサインを取得できます。長期滞在や頻繁に渡航する方にはこの方法が便利です。

Q. 海外で購入した無線機を日本に持ち帰って使える？

技適マークがない無線機は日本では使用できません。海外で購入した無線機を日本で使う場合は、技適の取得または保証認定が必要です。無線機の持ち込みと技適については注意が必要です。

まとめ

アマチュア無線の海外運用は、相互運用協定を通じて多くの国で実現できます。

二国間協定: アメリカ、韓国、カナダなど個別の国と締結
CEPT: 欧州約40カ国以上で事前手続きなしで運用可能（2級以上）
IARP: 南北アメリカで運用可能（JARL発行の許可証が必要、約1,500円）
渡航先では現地の法規に従い、コールサインにプリフィックスを付ける
外国人が日本で運用する場合は総合通信局への届出が必要

アマチュア無線の開局がまだの方は「アマチュア無線の開局申請｜電子申請での手順を解説」をご覧ください。資格の取得については「アマチュア無線4級の取得方法｜試験内容と勉強法」で解説しています。