アマチュア無線

アマチュア無線の変更申請|住所変更・設備変更の手順

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この記事でわかること

アマチュア無線局の免許を受けた後、住所が変わった場合や無線設備を変更した場合には、総合通信局への届出または申請が必要です。手続きを怠ると、免許状の記載内容と実態が一致しない状態となり、電波法違反になる可能性があります。

この記事では、変更届と変更申請の違い、変更が必要なケースの一覧、電波利用電子申請での操作手順、保証認定が必要なケース、よくある質問までまとめて解説します。

変更届と変更申請の違い

アマチュア無線局に関する変更手続きは、「変更届」と「変更申請」の2種類があり、変更の内容によってどちらが必要かが異なります。

無線局の変更手続きを、周波数・電波の型式・空中線電力の変更の有無と免許記載事項への影響で、変更許可・変更届・手続き不要の3つに判定するチャート
3要素が変わるなら許可 ・ 事前と事後の違い
アマチュア無線局の変更手続きを、届出で済むもの(住所・氏名・軽微な設備変更)と許可が必要な変更申請(周波数・型式・電力・送信機の取替)に分けた図
住所・氏名は届出 ・ 周波数・電力・送信機は申請
種類 手続きの性質 審査
変更届(届出) 届け出るだけで完了 不要
変更申請(許可申請) 総合通信局の許可が必要 必要

そして重要な点として、アマチュア局の場合はどちらも申請手数料がかかりません。 詳しくは後述の「費用・手数料」で解説します。「手数料がかかるから後回しにしよう」と考える理由はありません。

変更届で済むケース

以下の変更は届出のみで完了します。

無線局の変更手続きを忘れていたときの判断を、届出で済むか許可が必要かと、すでに運用したかの2軸で4パターンに分けた図
許可が要る変更をすでに運用していたら直ちに停止
変更内容 届出の種類
住所の変更 免許人の住所変更届
氏名の変更 免許人の氏名変更届
設備の部分的な変更(周波数・出力に影響しないもの) 軽微な変更の届出

住所・氏名の変更については、電波法に届出義務が定められています。

免許人は、(中略)住所に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

― 電波法 第21条

条文が「遅滞なく」と定めている点に注意してください。引越しをしたら、落ち着いてからではなく速やかに届け出るのが法の求めるところです。

変更申請が必要なケース

以下の変更は総合通信局の許可を受けてから使用する必要があります。許可が下りる前に電波を発射すると電波法違反になります。

アマチュア無線機の追加、VTXの交換、撤去の3つの場面で必要な手続きを並べた図
追加も交換も撤去も変更申請
変更内容 申請の種類 保証認定
無線設備の追加(新しい無線機やVTXの追加) 変更申請 必要な場合あり
送信出力の変更 変更申請 必要な場合あり
周波数帯の追加 変更申請 必要な場合あり
電波の型式の変更 変更申請 必要な場合あり
アンテナの変更(性能に影響する大幅な変更) 変更申請 不要

判断基準: 免許状に記載されている工事設計(周波数帯、空中線電力、電波の型式)に影響する変更は申請が必要です。影響しない変更は届出で済みます。

必要な資格・条件

変更届・変更申請を行うための条件は以下のとおりです。

  • 有効なアマチュア無線局の免許を保有していること
  • 電波利用電子申請のユーザーID(電子申請の場合)
  • JARDの保証認定(技適のない新しい設備を追加する場合)

申請の手順

住所変更の手順(変更届)

住所変更は届出のみで完了する最も簡単な手続きです。

Step 1: 電波利用電子申請にログイン

電波利用電子申請にログインし、メニューから「変更申請・届出」を選択します。

Step 2: 変更届の種類を選択

「免許人住所変更届」を選択します。

Step 3: 新しい住所を入力

新しい住所を入力します。旧住所は自動で表示されるため、変更箇所のみ修正してください。

Step 4: 届出を送信

内容を確認して「送信」を押します。手数料は無料で、審査も不要です。送信後、即日〜数日で処理されます。

注意: 管轄の総合通信局が変わる引越し(例: 東京から大阪)で無線設備の常置場所も移る場合は、変更申請の扱いになり、コールサインが新しいエリアのものに変更されます(近畿総合通信局FAQ A-3-3)。同じ管内での引越しであればコールサインは変わりません。コールサインの仕組みは「アマチュア無線のコールサイン|構造と旧コールサイン復活」をご覧ください。

設備変更の手順(変更申請)

新しい無線機やVTXの追加など、工事設計に影響する変更は変更申請が必要です。

Step 1: 保証認定を取得する(必要な場合)

追加する無線設備に技適マークがない場合(FPVドローンのVTX等)、JARDの保証認定が必要です。

条件 保証認定
追加する設備に技適マークあり 不要
追加する設備に技適マークなし 必要
既存設備の出力変更のみ 場合による

保証認定の申請には工事設計書と系統図が必要です。保証認定の詳細は「FPVの保証認定はJARDのみ|TSS業務終了後の手続き」をご覧ください。

Step 2: 電波利用電子申請にログイン

電波利用電子申請にログインし、メニューから「変更申請・届出」を選択します。

Step 3: 変更申請書を入力

以下の情報を入力します。

入力項目 内容
変更の内容 設備の追加・変更・撤去
工事設計 追加する設備の周波数帯、空中線電力、電波の型式
保証認定番号 JARDの保証認定番号(該当する場合)
変更の理由 設備の追加、出力の変更等

Step 4: 申請を送信

入力内容を確認し、「送信」を押して申請を提出します。変更手続きに申請手数料はかからないため、再免許や開局申請と違って納付の工程はありません。

Step 5: 審査・許可

総合通信局の審査後、変更が許可されると変更後の免許状(デジタル免許状)が交付されます。

重要: 変更申請の許可が下りるまでは、新しい設備の使用はできません。許可前に電波を発射すると電波法違反になります。

費用・手数料

ここは誤解が多い部分です。アマチュア局の変更手続きそのものに、申請手数料はかかりません。

手続き 電子申請 書面申請
住所変更届 不要 不要
氏名変更届 不要 不要
設備の変更申請 不要 不要
(参考)免許事項証明書の交付を受ける場合 440円 480円
(参考)開局申請・50W以下 2,750円 4,050円
(参考)再免許申請 1,700円 2,850円

出典: 電波法関係手数料令(昭和33年政令第307号)第2条・第3条の2。2025年10月1日施行の改正後の額で、2026年8月時点のものです。(開局・再免許の額は申請手数料そのもので、免許事項証明書の交付請求手数料480円は含みません)。変更申請に手数料がかからない点は、総務省 関東総合通信局「申請手数料及び申請用紙の入手方法について(アマチュア局)」でも案内されています。

書面申請の場合、変更手続きに伴って免許事項証明書の交付を受けると480円が発生します。免許記載事項の変更を伴う手続きでは、別途手数料が生じる場合があります。

つまり実質的な費用が生じるのは、技適のない設備を追加して保証認定を受ける場合です。

項目 費用の目安
変更申請そのもの 無料
JARDの保証認定(技適なし設備の追加時) 数千円程度(機関・設備数による)

手数料を理由に変更手続きを先延ばしにする合理性はありません。 届け出ないまま運用を続けるほうが、電波法上のリスクが大きくなります。

電子申請と書面申請の違い

項目 電子申請 書面申請
申請方法 電波利用電子申請からオンライン 郵送または窓口
手数料(変更手続き) 不要 不要(証明書の交付を受ける場合は480円)
届出の処理速度 即日〜数日 郵送日数+処理日数
添付ファイル PDF添付可 紙の書類を同封
24時間対応 可能 不可

変更届は電子申請の方が圧倒的に早く処理されます。特に住所変更は引越し後すぐに届け出る必要があるため、電子申請の利用を推奨します。

なお、従来の「電子申請・届出システムLite」は2025年1月のリニューアルで「電波利用電子申請」に統合されました。操作方法は「アマチュア無線の電子申請の使い方|電波利用電子申請」をご覧ください。

「住所の変更」と「常置場所の変更」は別物

引越しをしたとき、多くの方が見落とす区別です。

免許人の住所(人)と常置場所(無線設備を置く場所)の違いと、引越しのケース別にどちらが変わるかを示した図
人の住所と局の場所は別 ・ ケースで片方だけ変わる
用語 意味
免許人の住所 人(免許を受けた本人)の住所
常置場所 無線設備を通常置いておく場所
移動範囲 移動する局の場合、どこで運用するかの範囲

自宅に固定局を置いている方が引越しをすれば、免許人の住所と常置場所の両方が変わります。一方、次のようなケースでは片方だけが変わります。

ケース 変わるもの
自宅を引越したが、無線機は実家に置いたまま 免許人の住所のみ
自分は引越していないが、無線機を別宅へ移した 常置場所のみ
自宅を引越し、無線機も一緒に移した 両方

「住所変更届を出したから大丈夫」と思っていたら、常置場所が旧住所のままだったというのは実際にあるパターンです。免許の内容と実態が食い違った状態になります。

移動する局(移動範囲が「陸上、海上及び上空」等と指定されている局)でも、常置場所の指定はあります。引越しの際は、免許記録に記載された常置場所の欄を必ず確認してください。

変更を届け出ないとどうなるか

変更手続きを怠った状態が続くと、いくつかの実害が生じます。

通知が届かなくなる

2025年10月のデジタル化以降、総務省からの連絡は電子的な通知が中心です。登録したメールアドレスが古いままだと、電波利用料の納付案内や再免許の関連情報が届きません。

通知が届かなかったことは、義務を免れる理由になりません。 電波利用料の未納が続けば督促の対象になります。

再免許の手続きでつまずく

再免許申請の際、免許記録の内容と実態が一致していないと手続きが滞ります。引越しから何年も経ってから慌てて住所変更を出す、という順序になりがちです。

免許の内容を超えた運用になる

設備の変更を届け出ずに新しい無線機を使えば、免許されていない設備で電波を発射していることになります。周波数や空中線電力が免許の指定を超えていれば、より重い問題です。

変更を忘れていた場合の対処は「無線局の変更届を忘れていた場合の対処法」で解説しています。

免許人が変わる場合(譲渡・相続)

無線設備を人に譲った場合、変更申請では対応できません。 免許は人に対して与えられるものだからです。

ケース 手続き
無線機だけを譲渡し、自分は開局を続ける 設備の変更(撤去の届出等)
無線機を譲渡し、自分は運用をやめる 廃止届。譲り受けた側は新規に開局申請
免許人が死亡した 相続人による手続き。承継の可否は状況による

アマチュア局は個人の資格に紐づく免許であるため、免許そのものを他人に引き継ぐことは原則としてできません。譲り受けた側は、自分の資格で改めて開局申請を行うことになります。

廃止の手続きは「アマチュア無線の廃止届|局をたたむ時の手続き」をご覧ください。無線局全般の承継・名義変更の考え方は「無線局免許の住所変更・社名変更・承継の手続き一覧」で整理しています。

よくある質問

Q. 住所変更届を出さないとどうなる?

電波法第21条では、住所変更時に「遅滞なく届け出なければならない」と定められています。届出を怠った場合、直ちに罰則が適用されるわけではありませんが、再免許申請時に現住所と免許状の住所が一致しないため手続きが遅れる原因になります。引越し後は速やかに住所変更届を提出してください。

Q. 変更申請に手数料はかかる?

かかりません。 アマチュア局の変更申請・変更届は、電波法関係手数料令上、申請手数料が不要とされています。開局申請(50W以下・電子2,750円)や再免許申請(電子1,700円)とは扱いが異なります。

費用が生じるのは、技適のない設備を追加して保証認定を受ける場合と、書面申請で免許事項証明書の交付を受ける場合(480円)です。

Q. アンテナを交換したら手続きが必要?

免許の指定事項に影響するかどうかで判断します。 同じ種類のアンテナへの交換で、周波数帯・空中線電力・電波の型式が変わらないのであれば、手続きが必要ないケースが多くなります。

一方、運用する周波数帯が増えるようなアンテナへの変更や、送信設備の構成が変わる変更は、指定事項に影響するため手続きの対象になります。判断に迷う場合は管轄の総合通信局に確認してください。

Q. 常置場所を一時的に変えるだけでも届出が必要?

移動運用と常置場所の変更は別の話です。 移動する局として免許を受けていれば、移動範囲の中で運用すること自体に個別の届出は要りません。

一方、無線設備を恒常的に別の場所へ移すのであれば、常置場所の変更として手続きが必要です。「しばらく実家に置く」程度の一時的な移動と、生活拠点を移して設備も移す場合とでは扱いが異なります。移動運用については「アマチュア無線の移動運用|山・公園での運用ルール」をご覧ください。

Q. 無線機を買い替えた場合は変更申請が必要?

場合によります。新しい無線機の周波数帯、出力、電波の型式が現在の免許の工事設計の範囲内に収まっている場合は、変更申請は不要です(同じスペックの機種への買い替え等)。工事設計の範囲を超える場合は変更申請が必要です。

Q. FPVドローンのVTXを追加する場合は?

VTXの追加は無線設備の追加に該当するため、変更申請が必要です。また、海外製VTXには技適マークがないため、JARDの保証認定も必要です。系統図の作成方法は「FPVドローンVTXの系統図の書き方|開局申請に必要」をご覧ください。

Q. 出力を上げたい場合はどうする?

送信出力を上げるには変更申請が必要です。また、上位の資格が必要になる場合があります。

出力 必要な資格
10W以下(HF帯は20W以下) 4級以上
50W以下 3級以上
200W以下 2級以上
200W超 1級

出力を上げる際にさらに上位の資格を取得したい場合は「アマチュア無線3級の取得方法|4級との違いと試験対策」をご覧ください。

Q. 設備を撤去(減らす)場合も申請が必要?

設備の撤去は「軽微な変更」として届出で済む場合が多いです。周波数帯や電波の型式が減る方向の変更であれば、届出のみで対応可能です。ただし、判断に迷う場合は管轄の総合通信局に確認してください。

Q. 変更申請中に現在の設備を使い続けてもよい?

はい、現在免許されている設備は引き続き使用可能です。変更申請は「新たに追加する設備」の許可を得るための手続きであり、既存の設備の使用には影響しません。ただし、新しい設備は許可が下りるまで使用できません。

まとめ

アマチュア無線局の変更手続きは、変更の内容によって届出と申請を使い分けることが重要です。

  • 住所・氏名の変更 → 変更届(審査不要、即日〜数日で処理)
  • 設備の追加・出力変更 → 変更申請(審査あり。許可が下りるまで新設備は使えない)
  • 技適なしの設備追加 → 保証認定+変更申請
  • 変更手続きそのものに申請手数料はかからない。費用が生じるのは保証認定を受ける場合
  • 変更申請の許可が下りるまで新設備は使用不可

開局申請の手順は「アマチュア無線の開局申請|スマホ電子申請・2,750円・日数」、再免許申請は「再免許でつまずくケース|設備変更・旧規格・滞納」をご覧ください。無線機の変更にあたってスプリアス規制への対応が必要な場合は「アマチュア無線のスプリアス規制|旧基準機器の対処法」も参考にしてください。

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