船舶・航空無線

AIS搭載義務の対象船舶|クラスA/Bの違いと免許

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この記事でわかること

AIS(Automatic Identification System)は、船舶の位置・速力・針路等を自動的に送受信する装置です。衝突防止と海上交通の安全確保を目的として、一定の船舶に搭載が義務づけられています。

まず「自分の船に搭載義務があるか」を30秒で判定できる早見表です(2026年9月時点。根拠条文は本文で逐語引用します)。

船舶 搭載義務 必要なAIS
国際航海に従事する総トン数300トン以上の船舶 義務あり クラスA
国際航海に従事する旅客船(総トン数300トン未満を含む) 義務あり クラスA
国際航海に従事しない総トン数500トン以上の船舶(内航貨物船・内航旅客船・作業船等) 義務あり クラスA
沿海区域を航行区域とする旅客船・旅客輸送船(小型旅客船・遊漁船など。500トン未満) 簡易型AIS又は新型EPIRBのいずれかが義務(2024年改正。適用日は船種別) 簡易型AIS(クラスB相当)で可
上記以外の小型船舶(20トン未満)・プレジャーボート・小型漁船 義務なし(任意搭載可) クラスB(簡易型AIS)が現実的

よくある誤解が2つあります。 ひとつは「旅客船は全部AISが義務」という理解で、国内法では国際航海に従事しない旅客船は総トン数500トン以上でなければクラスAの義務対象ではありません。もうひとつは「小型船には一切義務がない」という理解で、2024年(令和6年)4月1日施行の船舶設備規程改正により、沿海区域を航行する小型旅客船・遊漁船等には簡易型AIS又は新型EPIRBの搭載義務が導入されています。

クラスAとクラスBの最大の違いは、送信出力(12.5W対2〜5W)と送信間隔(2〜10秒対30秒〜3分)です。義務搭載ならクラスA、任意搭載や2024年改正の対応ならクラスB(簡易型AIS)が一般的な選択になります。

この記事では、AISの基本的な仕組み、クラスAとクラスBの違い、搭載義務の対象船舶(船舶設備規程・電波法施行規則の条文で確定)、電波法上の免許手続きと手数料、無線従事者資格の要否、船舶検査と無線局検査、故障時の措置と罰則、漁船・プレジャーボート・作業船のケース別当てはめ、MMSI番号との関係まで実務的に解説します。用語の意味だけを短く知りたい方は「AISとは|船舶自動識別装置の搭載義務」が用語解説の役割を担っています。本記事は義務の判定と手続きに踏み込む決定版として書いています。

AISとは

AISは、VHF帯の電波を使用して船舶の航行データを自動的に送受信するシステムです。各船舶に搭載されたAISトランスポンダが、以下の情報を周囲の船舶や陸上のAIS基地局に送信します。

夕暮れの海を航行するコンテナ船
AISはVHF帯の電波で船舶の位置や針路を自動的に送受信する

AISが送信する情報

情報の種類 具体的な内容 送信間隔
動的情報 船舶の位置(緯度・経度)、対地速力、対地針路、船首方位、旋回角速度 2〜10秒(航行状態により変動)
静的情報 MMSI番号、IMO番号、船名、コールサイン、船舶の種類、船体の大きさ 6分ごと
航海関連情報 喫水、積荷の種類、目的港、到着予定日時 6分ごと

AISにより、レーダーでは識別しにくい小型船舶や、視界不良時の他船の動向を把握できます。古野電気の技術解説によれば、AISの通信範囲はおおむね20〜30海里で、レーダー映像と違い島や半島、雨雲などの陰の影響を受けない点が特徴です。

電波法令上の名称は2種類ある

電波法令では、AISを「船舶自動識別装置」と「簡易型船舶自動識別装置」の2つに分けて定義しています。市販品の「クラスA」は前者、「クラスB」「簡易型AIS」は後者に当たります。

三十七の五 「簡易型船舶自動識別装置」とは、船舶局又は船舶地球局の無線設備であつて、船舶の船名その他船舶を識別する情報及び位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報のみを船舶局相互間、船舶局と海岸局との間、船舶局と人工衛星局との間又は船舶地球局と人工衛星局との間において自動的に送受信する機能を有するものをいう。

― 電波法施行規則 第2条第1項第37号の5

「航行の安全に関する情報のみ」とあるとおり、簡易型は目的地や到着予定時刻などの航海関連情報の送信機能を持たない設計です。この定義の違いが、後述する型式検定か技適か、定期検査の有無、無線従事者資格の要否にすべてつながります。

AISの使用周波数

AISは以下の2つの周波数を使用します。

  • AIS 1: 161.975MHz(チャンネル87B)
  • AIS 2: 162.025MHz(チャンネル88B)

この2波は電波法施行規則で船舶局が具備すべき電波として定められています。

4 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzの電波を送り、F二B電波一五六・五二五MHz並びにF一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzの電波を受けることができるものでなければならない。

― 電波法施行規則 第12条第4項

「受ける電波」に156.525MHz(国際VHFのch70、DSC専用)が含まれているのは、海岸局からDSCで周波数切替の制御を受けるためです。これらはVHF帯の周波数であり、送信する以上は電波法上の無線局免許が必要です。

クラスAとクラスBの違い

AISトランスポンダには、クラスAとクラスBの2種類があります。

比較項目 クラスA クラスB
対象 SOLAS条約適用船舶等(義務搭載) 小型船舶・任意搭載、2024年改正の小型旅客船対応
電波法令上の名称 船舶自動識別装置 簡易型船舶自動識別装置
送信出力 12.5W 2W(CS方式)/ 5W(SO方式)
送信間隔 2〜10秒 30秒〜3分
送信情報 全情報(動的・静的・航海関連) 動的・静的情報
受信表示 必須(専用ディスプレイ又はチャートプロッター連動) 任意
メッセージ機能 安全関連メッセージの送受信可 受信のみ
機器の認証 型式検定(電波法第37条) 技術基準適合証明・工事設計認証(技適)
免許の種類 船舶局(多くは義務船舶局) 船舶局(多くは特定船舶局)

クラスAの特徴

クラスAは、SOLAS条約で搭載が義務づけられている船舶に搭載される高機能なAISトランスポンダです。送信出力が大きく、送信間隔も短いため、高精度な船舶追跡が可能です。義務船舶局の無線設備として備えるクラスAは、総務大臣の型式検定に合格した機器でなければなりません。型式検定の制度と技適との違いは船舶無線機の型式検定とは|技適との違い・対象機器で解説しています。

次に掲げる無線設備の機器は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。ただし、総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であつて総務省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。

(中略)

四 第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器(前号に掲げるものを除く。)

― 電波法 第37条

国土交通省が公表している義務化対象製品リストでも、クラスAは「型式検定合格機器」、簡易型AISは「技術基準適合証明等を受けた機器」として別々に一覧化されています。

クラスBの特徴

クラスBは、小型船舶やレジャーボート等が任意で搭載するAISトランスポンダです。クラスAと比べて送信出力が小さく機能も限定的ですが、安価で導入しやすいのが特徴です。電波法上は「特定無線設備」に指定されており、技適マーク付きの機器なら簡易な免許手続きの対象になります。

五十八 設備規則第四十五条の三の四第三項においてその無線設備の条件が定められている簡易型船舶自動識別装置

― 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第2条第1項第58号

クラスBには「CS方式」と「SO方式」の2種類がある

購入時に見落とされがちですが、同じクラスBでも通信方式によって性能が大きく異なります。

項目 クラスB(CS方式) クラスB(SO方式・通称Class B+)
通信方式 CSTDMA(キャリアセンス方式) SOTDMA(自己組織型・クラスAと同じ方式)
送信出力 2W 5W
送信間隔(航行中) 30秒程度 5〜30秒
混雑海域での挙動 空いているスロットを探して送信するため、混雑時に送信できないことがある 自らスロットを確保するため、混雑時も送信が途切れにくい
価格 安い 高い

この差が意味を持つのは、船が多い海域です。

CS方式(CSTDMA)は、周囲の電波を聞いて(キャリアセンス)空いている時間スロットを見つけてから送信する仕組みです。クラスAの送信を優先する設計になっているため、交通量が多い海域ではスロットが空かず、自船の情報が送信されない状態が起こり得ます。総務省の情報通信審議会海上無線通信委員会の資料(2007年)でも、クラスB CS方式は「UTCに同期しない。SOTDMAを使用しない」安価なトランスポンダとして位置づけられています。

一方、SO方式(SOTDMA)はクラスAと同じ自己組織型の方式で、あらかじめ自分の送信スロットを確保します。出力も5Wと2倍以上あるため、混雑海域でも他船に認識されやすいという違いが生まれます。

「AISを付けたのに他船から見えていなかった」という事態を避けたい場合、特に東京湾・大阪湾・瀬戸内海のような輻輳海域を航行するなら、SO方式を選ぶ意味があります。逆に、船の少ない海域で使うのであればCS方式でも実用上の支障は小さくなります。なお、国内で流通する簡易型AISの多くは2WのCS方式です(日本無線NTE-380、アイコムMA-500TRJなどメーカー公表仕様)。

搭載義務の対象船舶

AIS搭載義務の対象船舶の分類図
国際航海300トン以上・大型貨物船・全旅客船は義務、小型船は任意
義務船舶局(免許無期限)と義務船舶局以外の船舶局(有効期間5年・再免許)の違いを対比した図
義務船舶局は無期限 ・ 任意は5年で再免許

国際条約(SOLAS条約)による義務

SOLAS条約第V章第19規則により、以下の船舶にAIS(クラスA)の搭載が義務づけられています。

  • 国際航海に従事する総トン数300トン以上のすべての船舶
  • 国際航海に従事しない総トン数500トン以上のすべての貨物船
  • すべての旅客船(トン数にかかわらず)

ただしSOLAS条約が「すべての旅客船」としているのは条約の適用を受ける船舶、すなわち原則として国際航海に従事する旅客船の話です。日本国内だけを航行する旅客船に義務がかかるかどうかは、次の国内法で決まります。

国内法による義務(船舶安全法・船舶設備規程)

日本国内では、船舶安全法第2条第1項第9号の「航海用具」として、国土交通省令である船舶設備規程にAISの備付け義務が置かれています。

第二条 船舶ハ左ニ掲グル事項ニ付国土交通省令(漁船ノミニ関スルモノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令)ノ定ムル所ニ依リ施設スルコトヲ要ス

(中略)

九 航海用具

― 船舶安全法 第2条

この委任を受けた船舶設備規程の条文が、搭載義務の直接の根拠です。

第百四十六条の二十九 総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事するもの並びに総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事しないものには、機能等について告示で定める要件に適合する船舶自動識別装置を備えなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。

― 船舶設備規程 第146条の29(e-Gov法令検索、2026年1月1日施行版)

条文を分解すると、対象は次の3区分です。

区分 対象 根拠
国際航海に従事する船舶 総トン数300トン以上の船舶(旅客船以外) 船舶設備規程第146条の29
国際航海に従事する船舶 総トン数300トン未満の旅客船(つまり国際航海の旅客船はトン数を問わず) 同上
国際航海に従事しない船舶 総トン数500トン以上の船舶(貨物船・旅客船・作業船等を問わない) 同上

つまり、SOLAS条約の適用を受けない内航船であっても、総トン数500トン以上であれば搭載義務の対象になります。「国際航海をしていないから関係ない」とは限らない点に注意してください。逆に、国際航海に従事しない総トン数500トン未満の旅客船は、第146条の29の対象ではありません。「旅客船はすべて義務」と書いている解説サイトが多いのですが、国内法の条文はそうなっていません。

ただし書きの「管海官庁が差し支えないと認める場合」は、航海の態様等を考慮した個別の免除であり、船舶所有者側から当然に主張できるものではありません。免除を受けたい場合は管轄の地方運輸局に相談する必要があります。

電波法側からも同じ範囲が確認できる

電波法第33条は、義務船舶局の無線設備に備えるべき機器を総務省令に委任しており、電波法施行規則第28条第1項がその機器を列挙しています。A1海域のみを航行する船舶の義務船舶局について、船舶自動識別装置は次の船舶に限って備付け機器とされています。

(四) 船舶自動識別装置の機器(旅客船であつて国際航海に従事するもの、総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン以上の船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。)一台

― 電波法施行規則 第28条第1項第1号

国土交通省側(船舶設備規程)と総務省側(電波法施行規則)の両方で、対象範囲が「国際航海の旅客船・国際航海の300トン以上・非国際航海の500トン以上」で一致していることが確認できます。

現存船の搭載期限はすでに経過している

船舶設備規程第146条の29は2002年(平成14年)7月1日施行の改正で導入され、改正省令の附則第2条第7項で現存船の経過措置が定められました。国際航海の旅客船は2003年7月1日、国際航海に従事しない船舶は2008年(平成20年)7月1日が期限で、いずれも経過済みです。したがって2026年時点では、対象船舶は建造年を問わずAISを備えていなければなりません。

2024年改正で小型旅客船・遊漁船に簡易型AISの義務が加わった

2022年4月の知床遊覧船事故を受け、国土交通省は小型旅客船等の安全設備を強化する省令改正を行いました。船舶設備規程には次の条文が新設されています(全国船舶無線協会の掲載情報によれば、令和6年3月25日公布・令和6年4月1日施行)。

第三百十一条の二十一の二 旅客船その他旅客の輸送の用に供するものとして告示で定める船舶(いずれも沿海区域を航行区域とする船舶に限り、次に掲げる船舶を除く。)には、簡易型船舶自動識別装置を備えなければならない。

一 船舶自動識別装置を備える船舶

二 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備える船舶

― 船舶設備規程 第311条の21の2(e-Gov法令検索、2026年1月1日施行版)

国土交通省海事局の資料「非常用位置等発信装置の搭載義務化」では、この制度を「非常用位置等発信装置」の義務化として、次のように整理しています(2026年9月時点。国土交通省「旅客船・遊漁船等に対する安全設備等の義務化について」掲載資料より)。

航行区域 旅客定員13人以上の船舶 旅客定員12人以下の船舶(事業の用に供するもの)
平水区域(湖川港内・琵琶湖・その他の平水区域) 搭載不要 搭載不要
2時間限定沿海(瀬戸内を含む)・沿岸5マイル AIS(簡易型・クラスBを含む)又は新型EPIRB AIS(簡易型・クラスBを含む)又は新型EPIRB
上記を除く沿海区域 GMDSSにより措置済み GMDSSにより措置済み

適用日は船舶の種類ごとに異なり、その日以降最初に迎える定期検査までに搭載する必要があります。

船舶の種類 適用日
海上運送法の適用を受けて人の運送に使用される旅客定員13人以上の船舶 令和6年(2024年)4月1日
海上運送法の適用を受けて人の運送に使用される旅客定員12人以下の船舶 令和7年(2025年)4月1日
遊漁船業にのみ供する船舶(定員を問わず) 令和8年(2026年)10月1日
上記に該当しない旅客定員13人以上の船舶 令和6年(2024年)4月1日

ここで押さえておきたい点が3つあります。

  • 「AIS又はEPIRB」の選択制である。新型EPIRB(AIS-SART機能を持ち位置情報を自動発信する自動浮揚型)を備えれば簡易型AISは不要
  • 現存船で既にAIS(簡易型を含む)を積み付けている場合は、電波法に基づく船舶局の免許状が交付されていることを条件に、引き続き認められる(国土交通省資料の経過措置)。免許を取らずに設置しただけのAISでは要件を満たさない
  • 500トン以上の船舶は第146条の29でクラスAが既に義務のため、この制度の対象外

この改正の全体像(法定無線設備・救命いかだ等・隔壁の水密化)は本記事の範囲を超えるため、小型船舶に必要な無線設備の整理は「小型船舶の無線まとめ|操縦免許との違いと必要な手続き」も併せてご覧ください。

義務船舶局として免許を受ける場合の扱い

船舶安全法第4条により無線電信等(GMDSS設備)の設置が義務づけられている船舶の船舶局は、電波法上の義務船舶局にあたります。クラスAのAISはこの義務船舶局の無線設備の一部として、電波法第33条と施行規則第28条により備え付けられる仕組みです。

義務船舶局には重要な特例があります。

船舶安全法第四条(同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。以下同じ。)の船舶の船舶局及び総務省令で定める船舶地球局(以下「義務船舶局等」という。)並びに航空法第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機の航空機局(以下「義務航空機局」という。)の免許の有効期間は、前項の規定にかかわらず、無期限とする。

― 電波法 第13条第2項

義務船舶局の免許には有効期間がなく、再免許の手続きも生じません。 一方、任意でAISを搭載する小型船舶の船舶局・特定船舶局は5年の有効期間があり、再免許申請が必要です。

自船がどちらに当たるかで、免許の維持にかかる手間がまったく変わります。詳しくは「船舶局の免許申請|開局手順と必要書類」をご覧ください。

搭載義務のない船舶

以下の船舶はクラスAのAIS搭載義務がありません(ただし任意搭載は可能です)。

  • 小型船舶(総トン数20トン未満)で、2024年改正の旅客船・旅客輸送船に当たらないもの
  • プレジャーボート
  • 小型漁船

ただし、海上交通安全法が適用される海域を航行する場合は、安全のためにAIS(クラスB)の搭載が推奨されています。海上保安庁も、非搭載義務船に対して簡易型AISの搭載を呼びかけており、笹川平和財団の海洋政策研究所の報告では、東シナ海の暫定水域で操業する外国漁船の多くがクラスBを搭載していたことが紹介されています。

搭載義務の判定フロー

自船がどの区分に当たるかを、次の順に確認してください。

  1. 国際航海に従事するか。 従事するなら、旅客船はトン数を問わず、それ以外は総トン数300トン以上でクラスAが義務(船舶設備規程第146条の29)
  2. 国際航海に従事しない場合、総トン数500トン以上か。 該当すればクラスAが義務(同条)
  3. 500トン未満で、沿海区域を航行区域とする旅客船・旅客輸送船(遊漁船を含む)か。 該当すれば、適用日以降最初の定期検査までに簡易型AIS又は新型EPIRBが必要(同規程第311条の21の2)
  4. いずれにも当たらない場合は義務なし。 任意でクラスB(簡易型AIS)を搭載できる。送信するなら無線局免許が必要

搭載義務の有無は船舶の用途・総トン数・航行区域によって決まるため、判断に迷う場合は管轄の地方運輸局(20トン以上)または日本小型船舶検査機構(20トン未満)に確認してください。

AISの免許手続き

AISトランスポンダは電波を発射する無線設備であるため、電波法上の無線局免許が必要です。

船舶局の免許手続きを、通常の手続き(予備免許・落成検査あり)と技適機のみの簡易な手続き(電波法15条)で対比した図
技適機のみなら申請→審査→免許の3段
AISの免許手続きの流れを示すフロー図
機器の選択から免許区分の確認、MMSI割り当て、設定までの流れ

クラスAの場合

クラスAのAISを搭載する場合は、船舶局の免許として申請します。多くの場合、GMDSS設備と合わせて一つの船舶局として免許を受けます。型式検定合格機器を使うため、船舶局の免許申請では通常の手続き(予備免許・落成検査)が原則ですが、既に免許を受けている義務船舶局にAISを追加・交換する場合は変更手続きになります。

船舶局の免許手続きについては船舶局の免許申請|開局手順と必要書類を、設備の追加・交換については船舶局の変更手続き|船名変更・設備変更・承継を参照してください。

クラスB(簡易型AIS)の場合

クラスBのうち技術基準適合証明または工事設計認証を受けた機器(技適マーク付き)を使用する場合は、多くの船で特定船舶局として免許を受けます。特定船舶局は電波法施行規則で次のように定義されています。

一 無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局(国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。)

― 電波法施行規則 第34条の6第1号

つまり特定船舶局とは、国際航海に従事しない船舶で、告示で定める小規模な無線設備(国際VHF、簡易型AIS、レーダー等)だけを設置する船舶局のことです。特定船舶局は主任無線従事者の講習が不要で、無線局事項書及び工事設計書も専用の簡略様式(無線局免許手続規則別表第二号の三第2)を使います。日本無線が公表している簡易型AISの免許申請案内でも、この様式の使用が案内されています。

技適機のみを使用する無線局は、電波法第15条の簡易な免許手続の対象です。

第十三条第一項ただし書の再免許及び適合表示無線設備のみを使用する無線局その他総務省令で定める無線局の免許については、第六条(第八項及び第九項を除く。)及び第八条から第十二条までの規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる。

― 電波法 第15条

簡易な手続では予備免許と落成検査が省略され、申請、審査、免許の3段階で免許状が交付されます。既に国際VHF(DSC付き)で特定船舶局の免許を持っている船に簡易型AISを追加する場合は、新規開局ではなく変更申請(装置の追加)になります。日本セーリング連盟三浦支部の設置ガイドもこの整理です。

特定船舶局の手続きについては特定船舶局の開局申請|レジャーボート・漁船向けをご確認ください。なお、特定船舶局は電波法第27条の2の「特定無線局」(包括免許の対象)とは別の制度です。名称が似ているため混同されがちですが、個々の船ごとに免許を受けるのが原則です。

免許申請手数料(2026年9月時点)

電波法関係手数料令第2条の表による船舶局の免許申請手数料は、基本送信機の空中線電力で決まります。簡易型AIS(2W又は5W)を単独で設置する場合は「10ワット以下」の区分です。国際VHF25W機と併設する場合は基本送信機が25Wとなり「10ワットを超え50ワット以下」の区分になります。

無線局の種別 空中線電力 新規免許(書面) 新規免許(電子) 再免許(書面) 再免許(電子)
船舶局(総トン数500トン未満の漁船を除く) 10W以下 6,900円 4,400円 3,200円 2,150円
船舶局(同上) 10W超50W以下 9,800円 6,800円 3,200円 2,150円
総トン数500トン未満の漁船の船舶局 10W以下 4,350円 2,500円 1,900円 1,250円
総トン数500トン未満の漁船の船舶局 10W超50W以下 6,500円 4,150円 1,900円 1,250円

出典: 電波法関係手数料令第2条第1項・第2項(2025年10月1日改定後の額)。漁船は専用の低い区分が設けられているため、漁船かどうかで手数料が変わります。免許後は毎年の電波利用料も発生します。料額は「船舶・航空無線の電波利用料|料額一覧と納付」にまとめています。

受信専用のAIS受信機の場合

他船のAIS情報を受信するだけのAIS受信機(AISレシーバー)は、自ら電波を発射しません。電波法は無線局を次のように定義しています。

五 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。

― 電波法 第2条第1項第5号

したがって受信専用のAIS受信機は無線局に当たらず、免許を要しません。プレジャーボートで「他船の位置を把握したいが、自船の情報は送信しなくてよい」という場合は、受信専用機を免許なしで利用できます。ただし、自船の情報を送信するクラスB以上のトランスポンダを使う場合は、前述のとおり船舶局または特定船舶局の免許が必要です。なお、受信専用機では2024年改正の「非常用位置等発信装置」の要件は満たせません。位置を発信できないからです。

MMSI番号の取得

AISの運用にはMMSI番号(海上移動業務識別番号)が必須です。MMSI番号は船舶局または特定船舶局の免許取得時に、総合通信局から割り当てられ、免許状に記載されます。

MMSI番号は9桁の数字で構成され、先頭3桁が国・地域を示す識別コード(MID)です。日本に割り当てられたMIDは「431」(および「432」)で、日本籍船のMMSIはこの番号から始まります。

桁 意味
先頭3桁 国・地域コード(日本は431・432)
残り6桁 個々の船舶を識別する番号

MMSI番号をAISトランスポンダにプログラミングしなければ、正しく動作しません。MMSIは原則として1隻に1つで、譲渡や設定の使い回しはできません。MMSI番号が設定されていないAIS、または誤った番号のAISを運用することは電波法違反となります。多くの簡易型AISはMMSIを一度設定すると利用者側で変更できず、メーカーや販売店での初期化(アイコムの案内では有償)が必要になる点も知っておいてください。

MMSIの取得の流れは「MMSI番号とは?取得方法と船舶無線での役割」、MMSIを使うDSCの仕組みは「DSC(デジタル選択呼出)とは?仕組みと船舶無線での役割」で詳しく解説しています。

無線従事者資格の要否

「AISを使うのに海上特殊無線技士の資格は要るのか」は、問い合わせの多い論点です。結論は設置する設備の組合せで決まります。

条文上の位置づけ

電波法第39条は、無線設備の操作を無線従事者または主任無線従事者の監督下の者に限定していますが、総務省令で定める「簡易な操作」は除外されています。電波法施行規則第33条は、AISの通信操作を簡易な操作に含めています。

四 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の通信操作

(中略)

(3) 船舶局(船舶自動識別装置及びVHFデータ交換装置に限る。)

― 電波法施行規則 第33条第4号

AISは設定後は自動で送受信する装置であり、通信操作にあたる部分がそもそもほとんどありません。簡易型AISだけを設置する特定船舶局については、総務省の手続案内やメーカー各社(日本無線、イーチャート等)の案内で無線従事者資格は不要とされています。

ケース別の資格の要否

設置する設備 免許の区分 無線従事者資格
簡易型AISのみ 特定船舶局 不要
簡易型AIS+携帯型国際VHF(5W以下) 特定船舶局 国際VHFの操作に第三級海上特殊無線技士以上が必要
簡易型AIS+据置型国際VHF(25W) 特定船舶局 第二級海上特殊無線技士以上が必要(出力と機能により異なる)
クラスA AIS(GMDSS設備と併設) 義務船舶局 海上無線通信士等の資格に加え、船舶局無線従事者証明が必要な設備がある(電波法第39条第1項)

国際VHFとの併設で必要になる級は「海上特殊無線技士とは?級別の操作範囲と取得方法」で整理しています。「AISのために資格を取る」必要はありませんが、「AISと一緒に付けた無線電話のために資格が要る」ことはよくあります。

検査との関係(船舶検査と無線局検査)

AISは、船舶安全法の船舶検査と電波法の無線局検査の両方で見られる設備です。根拠法も検査機関も別なので、混同しないよう整理します。船に関わる検査の3系統の考え方は「船舶局の定期検査|周期・費用・船舶検査との違い」で詳しく扱っています。

船舶検査(船舶安全法)

搭載義務のあるAIS(クラスA、2024年改正の簡易型AIS)は船舶安全法第2条の「航海用具」ですから、定期検査・中間検査で備付けと機能が確認されます。

船舶所有者ハ第二条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第三条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ

― 船舶安全法 第5条第1項

2024年改正の簡易型AISは「適用日以降最初に迎える定期検査までに搭載」というルールなので、次回の定期検査が期限という意味になります。検査時に対象機器リスト(国土交通省が公表)に載っていない製品を搭載する予定なら、事前に検査機関へ確認が必要です。

無線局の検査(電波法)

無線局の定期検査は電波法第73条に基づき、総務省令で定める時期ごとに行われます。

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局(総務省令で定めるものを除く。)に派遣し、その無線設備等を検査させる。

― 電波法 第73条第1項

ここで重要なのが、簡易型AISのみ(または携帯型国際VHFとの組合せ等)の船舶局は定期検査の対象外である点です。

八 船舶局であつて、次に掲げるいずれかの無線設備のみを設置するもの

(1) F二B電波又はF三E電波一五六MHzから一五七・四五MHzまでの周波数を使用する空中線電力五ワット以下の携帯して使用するための無線設備

(2) 簡易型船舶自動識別装置((1)に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。)

(3) (1)又は(2)に掲げる無線設備及び第十三号のレーダー

(4) (1)又は(2)に掲げる無線設備及び船上通信設備

― 電波法施行規則 第41条の2の6

一方、25Wの据置型国際VHFと併設した特定船舶局は定期検査の対象で、周期は5年です。クラスAを備える義務船舶局は免許が無期限であっても定期検査を受け、周期は旅客船・国際航海の船で1年、その他の義務船舶局で2年です。「免許が無期限=検査もない」ではありません。

設備の組合せ 免許 無線局の定期検査
簡易型AISのみ 特定船舶局(5年) なし
簡易型AIS+携帯型国際VHF(5W以下) 特定船舶局(5年) なし
簡易型AIS+据置型国際VHF(25W) 特定船舶局(5年) あり(5年周期)
クラスA(GMDSS設備と併設) 義務船舶局(無期限) あり(1年又は2年周期)

AIS搭載時の技術的要件

アンテナの設置

AISのアンテナは、船舶の上部構造物の最上部付近に設置するのが理想です。VHF帯の通信は見通し距離に依存するため、アンテナの高さが通信距離に直結します。

設置時の注意点は以下のとおりです。

  • GPSアンテナとVHFアンテナの両方が必要(一体型もある)
  • 他のアンテナとの間隔を確保する(相互干渉を避けるため)
  • 遮蔽物がない位置に設置する
  • 国際VHFとアンテナを共用する場合はスプリッターを使う(簡易型AISの設置例で一般的な構成)

他の航海計器との接続

AISは以下の航海計器と接続して使用するのが一般的です。

  • 電子海図表示装置(ECDIS)
  • チャートプロッター
  • レーダー
  • VDR(航海データ記録装置)

NMEA規格(NMEA0183・NMEA2000)のデータポートを使用して接続します。簡易型AISは表示器を持たない製品が多いため、チャートプロッターに接続して他船を表示させるのが通常の使い方です。

AIS-SARTとの違い

AIS-SART(AIS搜索救助用トランスポンダ)は、AISと名称が似ていますが目的が異なる装置です。

項目 AIS(トランスポンダ) AIS-SART
目的 航行安全・衝突防止 遭難時の位置通報
使用場面 常時運用 遭難時のみ
GMDSS上の位置づけ 航行安全設備 遭難用設備(SARTの代替)
電波法令上の名称 船舶自動識別装置・簡易型船舶自動識別装置 捜索救助用位置指示送信装置(遭難自動通報設備)

AIS-SARTはGMDSS設備の一部として搭載されます。2024年改正の「新型EPIRB」もAIS-SART機能を持つものを指しており、AISと同じ周波数で位置を発信します。GMDSSの詳細はGMDSSの概要と搭載義務|国際海上遭難安全システムを参照してください。

運用上の注意点

上空から見た港湾を航行する貨物船
AISは正しく運用してこそ衝突防止に役立つ

AISは搭載するだけでなく、情報を正しく設定し常時動作させてこそ衝突防止に役立ちます。日常の運用では次の点に注意してください。

  • AISの電源を切らない: 義務船舶局は航行中常時動作させる義務がある
  • 静的情報を正確に入力: 船名、コールサイン、船体寸法等を正しく設定する
  • 航海関連情報を更新: 目的港や喫水が変わったら随時更新する
  • AISは衝突回避の補助手段: レーダーや目視による見張りを代替するものではない
  • 位置情報の精度はGPSに依存: GPS受信状態を常に確認する

常時動作の義務と例外

義務船舶局のAISについては、無線局運用規則が航行中の常時動作を定めています。

施行規則第二十八条第一項の規定により船舶自動識別装置を備えなければならない義務船舶局又は同条第六項に規定する船舶長距離識別追跡装置を備える無線局は、これらの無線局のある船舶の航行中常時、これらの装置を動作させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

一 航行情報の保護を規定する国際的な取決め、規則又は基準がある場合

二 船舶の責任者が当該船舶の安全の確保に関し、航海情報を秘匿する必要があると特に認める場合

― 無線局運用規則 第40条の2第1項

海賊多発海域など安全確保のために航海情報を秘匿する必要がある場合に限って停止が認められ、それ以外の理由で航行中にAISを切ることは認められません。海上保安庁も、運航者に対して電源の常時ONと出港前の設定情報確認を求めています。

なお、船舶局の運用は原則として航行中に限られます。

船舶局の運用は、その船舶の航行中に限る。但し、受信装置のみを運用するとき、第五十二条各号に掲げる通信を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。

― 電波法 第62条第1項

停泊中のAIS運用については総務省令で例外が定められており、実務上は係留中もAISを動作させることが一般的です。

故障時の措置

AISが故障した場合の対応は、義務の有無で異なります。

  • クラスAの義務船舶局: 常時動作義務がある設備が動作しない状態なので、速やかな修理が必要です。修理までの間は、レーダーと目視による見張りを強化し、海上交通センターや海上保安庁と連絡を取る際にAIS不動作を伝えるのが実務上の対応です。機器を交換する場合は、同一型式か否かで電波法上の変更手続きの要否が変わるため、「船舶局の変更手続き|船名変更・設備変更・承継」で確認してください
  • 2024年改正で簡易型AISを備えた小型旅客船: 船舶検査証書の条件に関わる設備ですから、修理・交換は検査機関に相談してください。船舶安全法第5条第1項第3号の臨時検査の対象になる改造・修理に当たるかは、検査機関の判断によります
  • 任意搭載のクラスB: 法令上の常時動作義務はありませんが、他船があなたの船の情報を前提に避航する可能性があるため、故障中は「AISが出ていない」ことを意識した見張りが必要です

罰則

電波法の罰則(無免許・MMSI不正設定)

免許を受けずにAISを送信運用した場合は、電波法第110条の対象です。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。

― 電波法 第110条

海外通販で購入したクラスBを免許なしで送信状態にした、中古艇に付いていたAISを前所有者のMMSIのまま使い続けた、といったケースがこれに当たり得ます。電波法違反があれば、総務大臣による運用停止命令等の行政処分(電波法第76条)の対象にもなります。日本無線の免許申請案内でも、免許を受けないまま簡易型AISを使用すると第110条の対象になる旨が明記されています。

船舶安全法の罰則(搭載義務違反)

搭載義務のあるAISを備えない船舶は、船舶検査で不適合となり、船舶検査証書の交付・更新を受けられません。証書を持たずに航行すれば船舶安全法第18条の対象です。

船舶所有者又ハ船長左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ拘禁刑又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

一 国土交通省令ノ定ムル場合ヲ除キ船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ヲ受有セザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ

(中略)

七 中間検査又ハ特別検査ヲ受クベキ場合ニ於テ之ヲ受ケザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ

― 船舶安全法 第18条

船長が違反した場合は船舶所有者にも罰金刑が科される両罰規定(同条第2項)があるため、事業者は搭載期限の管理を運航管理の一部として扱う必要があります。

ケース別の当てはめ

漁船

  • 総トン数500トン未満の漁船(大多数): クラスAの義務なし。簡易型AISを任意で搭載する場合、免許申請手数料は「総トン数500トン未満の漁船の船舶局」の区分(新規 書面4,350円/電子2,500円)で、一般の船舶局より低額です
  • 遊漁船業に供する漁船(小型兼用船を含む): 沿海区域(2時間限定沿海・沿岸5マイル等)を航行するものは、2024年改正により令和8年(2026年)10月1日以降最初の定期検査までに簡易型AIS又は新型EPIRBが必要です。水産庁や日本中小型造船工業会の支援事業(購入費補助)が設けられているため、国土交通省の案内ページで最新の受付状況を確認してください
  • 漁業無線(27MHz・40MHz帯等)を使う漁船: 漁業用海岸局との通信設備は簡易型AISとは別の無線設備であり、AISを追加する際は既存の船舶局の変更申請になります。特定船舶局の要件(告示で定める小規模設備のみ)を満たすかどうかで様式が変わるため、免許状の記載を確認してから申請してください

プレジャーボート・ヨット

  • 義務なし。ただし夜間や視界不良時に大型船から「見てもらう」価値は大きく、輻輳海域を走るならSO方式(5W)を検討する価値があります
  • 簡易型AISのみなら無線従事者資格は不要、特定船舶局の免許は必要、定期検査はなし。国際VHF(DSC付き)を既に載せていれば変更申請で追加できます
  • 受信専用機なら免許不要。ただし小型漁船の多くはAISを出していないため、受信機だけで「周囲の船が全部見える」わけではありません
  • 中古艇を購入した場合は、前所有者のMMSIが残っていないかを必ず確認し、自分の免許で割り当てられたMMSIに設定し直してください(メーカー・販売店での初期化が必要な機種があります)

作業船・タグボート・内航貨物船

  • 総トン数500トン以上なら、国際航海の有無にかかわらずクラスAが義務です。499トン型の内航貨物船は第146条の29の対象外ですが、海上交通安全法の適用海域や港内での管制の観点から任意搭載が広く行われています
  • 500トン未満の作業船は義務なし。ただし工事海域で警戒船・大型船と位置を共有する目的でクラスBを任意搭載する例が増えています。作業船は「旅客の輸送の用に供する船舶」ではないため、2024年改正の対象にもなりません
  • 義務船舶局に当たる場合、AISは型式検定合格機器を用い、定期検査(1年又は2年周期)の検査項目に含まれます

小型旅客船(遊覧船・渡船・海上タクシー)

  • 総トン数500トン未満で沿海区域を航行区域とする旅客船は、2024年改正の中心的な対象です。旅客定員13人以上なら令和6年4月1日、12人以下の事業船なら令和7年4月1日が適用日で、その後最初の定期検査までに簡易型AIS又は新型EPIRBを備える必要があります
  • 平水区域のみを航行する船舶は対象外です
  • 既にAISを積んでいる船は、電波法上の免許状が交付されていることが経過措置の条件です。「機器はあるが免許を取っていない」状態は要件を満たしません

導入の流れと費用の考え方

導入の流れ

  1. 義務の判定: 上記の判定フローで、クラスAの義務か、2024年改正の簡易型AISか、任意かを確定する
  2. 機器の選定: 義務船舶局なら型式検定合格機器、簡易型AISなら技適マーク付き機器。2024年改正の対応なら国土交通省の対象機器リストに載っているかを確認する。任意搭載なら航行海域に応じてCS方式かSO方式かを選ぶ
  3. 免許申請(新規又は変更): 特定船舶局なら簡易な免許手続。既存の船舶局があれば変更申請。電子申請のほうが手数料が安い
  4. MMSIの割り当てと設定: 免許状に記載されたMMSIを機器に設定する。設定後の変更は困難なので番号を必ず確認する
  5. 船舶検査への反映: 義務対象の船は、定期検査・中間検査で備付けを確認してもらう
  6. 運用: 静的情報の正確な入力と、航行中の常時動作

費用の内訳

項目 目安 出典・備考
簡易型AIS本体(クラスB、トランスポンダのみ) 8万円〜15万円程度 日本セーリング連盟三浦支部の設置ガイド(2020年)。2026年時点の販売店価格も同程度の幅(例: 日本無線NTE-380 132,000円、イーチャートB300 148,500円)
プロッター一体型のクラスB 23万円〜27万円程度 同ガイドおよび販売店価格
クラスA 機種・構成による 義務船舶局のGMDSS設備と一体で見積もられるのが通常
免許申請手数料(特定船舶局・簡易型AISのみ) 書面6,900円/電子4,400円(漁船は書面4,350円/電子2,500円) 電波法関係手数料令第2条
電波利用料 年額。局種により異なる 船舶・航空無線の電波利用料|料額一覧と納付
行政書士報酬(申請代行) 2万円〜5万円程度(事務所・案件により幅がある) 変更申請か新規開局か、添付書類の有無で変わる

補助金については、国土交通省の案内ページに小型旅客船向け・遊漁船向けの支援事業(購入・設置費用の一部補助)が掲載されています。受付期間や対象は年度ごとに変わるため、申請前に最新情報を確認してください。

代行を依頼するメリットと依頼先の選び方は「船舶・航空無線の行政書士代行|依頼するメリット」で解説しています。

よくある質問

Q. クラスBを買うなら、どの方式を選べばよい?

航行する海域の交通量で判断してください。 東京湾・大阪湾・瀬戸内海など船舶が輻輳する海域を走るのであれば、SO方式(Class B+、出力5W)のほうが他船から確実に認識されます。

CS方式(出力2W)は、周囲の電波を聞いて空いたスロットを使う方式のため、混雑時に自船の情報が送信されない可能性があります。価格差はありますが、AISを付ける目的が「他船に見つけてもらうこと」である以上、送信が届かなければ意味がありません。

Q. 国内だけを走る旅客船は、トン数に関係なくAISが義務?

いいえ。 船舶設備規程第146条の29でクラスAの搭載が義務づけられる国内航海の船舶は総トン数500トン以上で、旅客船かどうかは問いません。500トン未満の国内旅客船にクラスAの義務はありません。ただし、沿海区域を航行区域とする旅客船・旅客輸送船には、2024年改正により簡易型AIS又は新型EPIRBの搭載義務(船舶設備規程第311条の21の2)があります。

Q. 遊漁船はいつまでにAISを付ければよい?

国土交通省の資料では、遊漁船業にのみ供する船舶は令和8年(2026年)10月1日以降最初に迎える定期検査までに、簡易型AIS(クラスBを含む)又は新型EPIRBを搭載するとされています(2026年9月時点)。平水区域のみを航行する船は対象外です。既にAISを積んでいる場合も、電波法上の免許状があることが条件です。

Q. 義務船舶局なら免許の更新は不要?

はい、義務船舶局の免許の有効期間は無期限です(電波法第13条第2項)。船舶安全法により無線設備の設置が義務づけられている船舶の船舶局が該当します。

一方、任意でAISを搭載する小型船舶の船舶局・特定船舶局は5年の有効期間があり、満了の6か月前から3か月前までに再免許申請が必要です。

なお、免許の有効期間が無期限であることと、無線局の検査を受けなくてよいことは別の話です。義務船舶局は定期検査の対象になります。

Q. AISの静的情報を間違えて設定していた。問題になる?

修正が必要です。 船名・コールサイン・船体寸法・船種などの静的情報は、他船があなたの船を識別・評価するための情報です。誤った情報を送信し続けることは、AISを搭載する目的そのものを損ないます。

特にMMSI番号の誤設定は電波法上の問題になります。MMSIは1隻に1つ割り当てられるもので、他船の番号や架空の番号を設定して運用することは認められません。中古で購入した機器に前所有者のMMSIが残っているケースがあるため、導入時に必ず確認してください。

Q. AISとGPSは何が違う?

GPSは「自船の位置を測る」装置、AISは「自船の情報を周囲に知らせ、他船の情報を受け取る」装置です。AISは内部でGPSの位置情報を利用しますが、その位置や針路・船名などをVHF電波で送受信する点が異なります。GPS単体では他船の動きはわかりませんが、AISがあれば周囲の船舶の位置・速力・針路を把握できます。

Q. 小型船にAISを後付けできる?

できます。クラスBのAISトランスポンダは小型船・レジャーボートへの後付けを想定した製品が多く販売されています。後付けする場合も、自船の情報を送信する以上は特定船舶局等の無線局免許とMMSI番号の取得が必要です。受信だけでよければ受信専用機を免許なしで設置できます。

Q. AIS受信機だけなら免許は不要?

はい、受信専用機は無線局免許が不要です。電波を発射しないため、電波法上の無線局には当たりません(電波法第2条第5号)。ただし他船に自船を認識させることはできないため、衝突防止の観点では送受信できるトランスポンダのほうが安全です。

Q. 簡易型AISだけ載せる場合、海上特殊無線技士は必要?

不要です。 簡易型AISのみを設置する特定船舶局については、無線従事者資格なしで免許を受けられます。ただし国際VHF無線電話を併設する場合は、その無線電話の操作に第三級海上特殊無線技士以上の資格が必要です。

Q. スマートフォンのAISアプリがあれば機器は要らない?

代わりにはなりません。 MarineTrafficなどのアプリは、陸上の受信局が集めたAIS情報をインターネット経由で表示するもので、携帯電話の圏外では使えず、表示にも遅延があります。自船の位置を他船に知らせる機能もないため、搭載義務の代替にも、他船から見てもらう目的にもなりません。

Q. AISを搭載していれば国際VHF無線機は不要?

いいえ、別の設備です。AISは情報の自動送受信、国際VHFは音声通信を行う装置で、役割が異なります。安全上は両方を備えるのが望ましく、それぞれに無線局免許とMMSI(DSC機能付きVHFの場合)の設定が必要です。2024年改正では法定無線設備(業務用無線又は衛星電話)と非常用位置等発信装置(AIS又は新型EPIRB)は別項目として義務づけられており、AISを付けても法定無線設備の要件は満たせません。

Q. 搭載義務がある船がAISを備えないとどうなる?

搭載義務のある船舶がAISを備えずに航行した場合、船舶検査での不適合となり、船舶検査証書を受けずに航行すれば船舶安全法第18条(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)の対象となり得ます。また、MMSI未設定や虚偽情報のまま運用すると電波法上の問題にもなります。義務対象かどうか不明な場合は、管轄の運輸局や総合通信局に確認してください。

まとめ

AISは、海上交通の安全と衝突防止に不可欠なシステムです。要点を整理します。

  • AISはVHF帯(161.975MHz・162.025MHz)で船舶の航行データを自動送受信する装置
  • クラスA(義務搭載用・型式検定)とクラスB=簡易型AIS(任意搭載用・技適)の2種類がある
  • クラスAの搭載義務は船舶設備規程第146条の29により国際航海の旅客船、国際航海の300トン以上、国際航海に従事しない500トン以上の船舶。国内旅客船は500トン未満なら対象外
  • 2024年4月1日施行の改正で、沿海区域を航行する小型旅客船・遊漁船等に簡易型AIS又は新型EPIRBの搭載義務が加わった(船舶設備規程第311条の21の2。適用日は船種別、その後最初の定期検査まで)
  • AISの送信運用には電波法上の無線局免許とMMSI番号が必要。受信専用機は免許不要
  • 簡易型AISのみなら特定船舶局として簡易な免許手続で取得でき、無線従事者資格は不要、無線局の定期検査もない
  • 無免許運用は電波法第110条、搭載義務違反は船舶安全法第18条の罰則対象
  • AISは衝突回避の補助手段であり、目視やレーダーと併用する

海事・航空無線の手続き全体の中でのAISの位置づけは「海事・航空無線の手続き全体マップ」で確認できます。AISの免許手続きについて不明点がある場合は、管轄の総合通信局または行政書士にご相談ください。

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